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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000055-mai-pol
毎日新聞 9月1日(月)15時1分配信
安倍晋三首相は1日、3日の内閣改造・自民党役員人事で、同党の塩崎恭久政調会長代理を入閣させる方針を固めた。塩崎氏は日銀出身で当選6回。第1次安倍内閣で官房長官を務め、首相に近い政策通として知られる。厚生労働相か経済再生担当相への就任が有力視されている。下村博文文部科学相は留任させる方向。2020年東京五輪に向け今後、準備作業が本格化することから、文科相と兼務になっている五輪担当相を独立させる検討も始めた。
首相は1日、内閣改造・党役員人事について「新たな気持ちで全力を尽くすために行う。地方が元気に活力を持って成長できるように地方創生に力を入れていきたい。国民の命を守るために安全保障法制の整備も重要だ」と強調した。視察先の相模原市で記者団の質問に答えた。
閣僚人事では、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相が留任の見通しとなっている。甘利明経済再生担当相は続投か、自民党幹事長に充てる案が浮上。石破茂幹事長は新設の地方創生担当相への起用を軸に調整している。
新設する安全保障法制担当相には、江渡聡徳前副防衛相が防衛相と兼務で就任。復興相兼環境相には自民党の大島理森前副総裁、農相に西川公也・党環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策委員長、拉致問題担当相に山谷えり子元首相補佐官を充てる方向で検討している。
首相は自民党三役を交代させる方針で、総務会長に当選10回の二階俊博衆院予算委員長を充て、高市早苗政調会長は入閣の見通しとなっている。小渕優子元少子化担当相は入閣するか、党要職への就任が有力。同党の脇雅史参院幹事長、岩城光英参院議院運営委員長も入閣の方向だ。【木下訓明、佐藤慶】
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