http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/675.html
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ＮＨＫの日曜討論会『特定秘密保護法をどう考えるか』についてのアンケートに意見を出しておいたので、その録画を見たのですが、あまりにひどい内容なので悲しくなりました。
特定秘密保護法は、公務員が特定秘密に指定された情報(現在５５項目)を国民に漏らした場合に懲役１０年の刑に処するというものです。
こんな法律に何の意味があるのでしょう？
それでは、皆さんに二つ質問をさせて下さい。
一つ目。本法律が施行されないと国家の重要機密が保護されないというのであれば、それは、現在の危機管理体制を再構築すべき問題であり、どなたが考えたのかは知りませんが、ずいぶん的外れな法律だと思いませんか？
二つ目。本法律が施行されれば国家の重要機密が保護されるという根拠は何だと思いますか？
お解り頂けましたでしょうか？
本法律は、国家の重要機密の漏えい自体を防止できる性質のものではありません。
せいぜい、上級官僚の不正(横領、収賄、スパイ活動等)や暴走(法律違反、憲法違反等)を告発しようとするバカ正直な下級公務員の口をふさぐ程度が関の山です。
このように、特定秘密保護法は、政府(内閣や高級官僚等の上級公務員)にとって都合の悪い情報を下級公務員等が内部告発することを阻止するために、重い罰則規定を設けたというものなのです。
いえいえ、それどころか行きつく先は、例えば、不正を働いた上級公務員が、それを察知した下級公務員等を事故に見せかけて抹殺したとしても、特定秘密の名の元にその事実は捜査されること無く闇に葬ることができるという地獄への入口です。
集団的自衛権も、まったく同じです。
『邦人を乗せた米戦艦を守るため、攻撃する』と、相手国も応戦してくるので戦闘は激化することは必至です。戦闘が戦争になるかも知れません。第三次世界大戦に発展するかもしれません。後で最初に攻撃したのは日本であることが判明した場合には、第二次世界大戦のデジャブ(トラ・トラ・トラ) を見ることになります。
『こんな、あたりまえの道理が解らなくなっているのは、洗脳されているからですよ。』
私のブログ(「陸山会事件の真相布教」で検索)で、早く洗脳から醒めて下さいね。
ここまでは、小沢ＨＰへの投稿の内容ですが、せめて、小沢さんくらいは、正気に戻ってほしいものです。
余談ですが、最近の小沢ＨＰへの投稿は掲載されたとしても１ヶ月後位ですからねぇ、どうなっちゃったんでしょうかね？
【”闇の特定秘密保護”は、昔から存在していました。】
さて、ここからは、本当に怖い特定秘密保護法の裏(闇)のお話です。
特定秘密保護法を何故焦っているのだと思いますか？
実は、その理由はいっぱいあるのですが、下記に、いくつかの実例を紹介いたしますので、あれこれと私のブログ（※１）を回遊して、皆様の頭でよ～く考えてみて下さい。
きっと、洗脳から醒めることができますよ。
（※１）私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【陸山会事件の真相】
その年の年末残高を記載することとの政治資金規正法１２条３項の規定は、平成１９年５月２日に「借入金返済（小澤一郎）_４億円の不記載」と訴因にした以上、検察ストーリー上においては今日現在の収支報告書においても「資産等_借入金（小澤一郎）_４億円」の残高が残っていなければなりません。
また、平成１７年に「政治団体からの２億８千万円の寄付の架空計上」と訴因にした以上、検察ストーリー上においては、平成１７年から今日現在の収支報告書に至るまでずっと「翌年への繰越額－定期預金」の金額は、２億８千万円を超える金額となっていなければなりません。
このことから、検察ストーリーは全て悪意を持って捏造されたものであり、裁判自体が悪意を持って行った冤罪裁判であったことは、言い逃れできない真実であることが判明いたしました。
これほどあからさまな冤罪裁判を、弘中弁護士らが見抜けなかったと思いますか？
『「石川氏らを”いけにえ”に差し出せば、小沢は無罪にしてやる」と裁判官らが言うので司法取引した』とでも、小沢側近らを騙したのだろうと思います。
しかしながら、騙される方も騙される方です。
何故、私のブログを小沢さんに読んで頂こうとしないのか？
『小沢さんが私に協力を求めれば、即、小沢総理大臣が誕生するというのにねッ。』
以上の通り、陸山会裁判、小沢裁判はあからさまな冤罪裁判でありました。
そして、最高裁、高裁、地裁、特捜部、弁護士協会、裁判官訴追委員会事務局長、マスコミ等が結託して冤罪裁判が行われたという事実を、国民に知られないように”闇の特定秘密保護”が行われていたというのが、” 陸山会事件の闇の真相”です。
しかし、何故、最高裁までも冤罪裁判に加担したのでしょう？
ひとつには、厚生労働省事件等により特捜部解体論まで出たことから、ここで陸山会事件が冤罪であることが国民に知られれば、特捜部どころか司法組織そのものの権威が失墜してしまいます。
次に、裁判官訴追委員会が事務局長(参事：裁判官弾劾法７条４項)に私物化されていたという事実が国民に知られてしまうことは、司法組織は既に高級官僚の支配下にあるという事実を国民が察知することとなります。
彼らにしてみれば、表の特定秘密保護法により、これらの真実を一刻も早く闇に葬らねば枕を高くして眠れませんよね。
【内部統制制度の真相】
企業会計における内部統制制度の確立は、大失敗に終わりました。
至極当然の結果であります。
当該実施基準は、担当者が犯すであろうミスや不正を発見するための業務フローチャートを作成せよとするものでした。ですから、上層部についての不正(横領、ワイロ、脱税、粉飾等)や会社ぐるみで行う商品偽装等の不適切な行為等をチェックするというような項目は、一切ありませんでした。なので、実施基準では内部統制制度を確立することは無理であるということになり、結局、『内部統制制度を確立するために努力したと監査法人に認めてもらえば良しとしましょう』てな具合で、シャンシャンでした。
面白い裏話をします。
郵政民営化に伴う内部統制制度の確立の作業中に、「役員賞与引当金」という勘定科目を発見しました。「役員賞与」は、株主総会の決議事項ですから、決算時点で計上することは許されません。従って、この勘定科目は本来この世に存在しない勘定科目です。このような引当金を「負債性引当金」といいます。早い話、秘密の未払金となる可能性が高いとして商法で禁止された勘定科目です。(後で出てきますから、覚えておいて下さいね。)
たぶん、配当金を配布する時にでも、天下り官僚等に内緒の報酬を支払ったのでしょうね。まぁ、それはそれとして、問題は名だたる監査法人や公認会計士が何十人も関わっていたのに、「役員賞与引当金」が発見できなかったという事実です。
いや、発見できなかったのでは無く、配当に見合う報酬を要求した天下り官僚等をお諫めする気概を持った士(サムライ)がいなかっただけだと思います。
お気づきでしょうか？
以上の通り、内部統制制度も特定秘密保護法も、肝心なのは、「相互けん制」と「内部告発者の保護」の二つだけなのです。
担当者レベルでは、「相互けん制」が働くような仕組みを構築すれば良いだけです。
しかしながら、上層部の人間の不正等を内部告発した場合には、残念ながら、現状においては内部告発者が不当な扱いを受けるケースが、ほとんどと言っていいでしょう。
これでは、誰も内部告発しようとする者はおりません。
その上、懲役１０年(特定秘密保護法)ともなれば、なおさらですよね。
【高級官僚・天下り官僚による日本支配】
麻生太郎氏が総務大臣だった時に『入金時にただちに収益と認識するのは適切でない』の一言で、独立行政法人会計上に「見返り運営費交付金等」なる勘定科目が生まれました。この勘定科目は上記でお馴染みの「負債性引当金」です。その上、「見返り」勘定は、対照勘定法の場合に備忘仕訳として用いられる勘定科目であり、本来決算書には記載できない性質のものです。
簡単に説明しますと、その年に国等から交付された運営費交付金の内、減価償却資産に支出した分は「見返り運営費交付金等」として負債勘定に計上し、翌年以降において減価償却相当額を収益に計上しなさいということです。
ですから、その年に国等から入金した金額の総額は、決算書には記載されません。
それから、「見返り運営費交付金等」の内訳明細管理は不可能ですから、これを悪用すれば秘密の未払金に振り替えることにより、天下り官僚等への不当な報酬を支払うことが容易にできてしまいます。
問題は、この会計基準は公認会計士協会が関わって作成されたということです。
「見返り運営費交付金等」を翌年以降において減価償却相当額を収益に計上する場合に残存価額があると、いつまでも残高が残ってしまいます。そこで、残存価額をゼロとしました。すると、定率法による減価償却ができなくなるので、平成１９年４月から取得した減価償却資産についての減価償却限度額の計算方法を変更することになりました。企業会計も同期を取るため耐用年数省令自体が改定されました。とさッ。
ひとつ嘘をつけば、次から次へと嘘をつかなくてはならなくなる典型ですね。
当時、天下り官僚等への不当な報酬・退職金等が大問題となり、独立行政法人廃止論まで出るありさまでした。そのような時に、企業会計と同じ厳しい会計基準では、天下り官僚等への不当な報酬・退職金等ができなくなることは必至です。これに、高級官僚らは恐怖を覚えていた、ちょうどその時に、たまたまですよ、たまたま、神様仏様麻生太郎様の”ありがた～い一言”です。
まッ、真相なんて、こんなところでしょうかね？
【その他】
企業年金１千億円を投資に失敗して無くなってしまったという事件を覚えていますか？１人の人間が投資に失敗して１千億円の損失を出すなどと信じているのですか？証券会社の責任等を追及しなかったのは何故でしょう？実は天下り官僚ら数人で山分けしているのではないかと疑義を持つ人はいないのですか？
『なんちゅう国だ。日本って。』
『これでは、小沢さんでも日本再構築はムリっぽいですか？』
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