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朝日新聞の慰安婦報道の検証
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52639208.html
2014年08月31日 在野のアナリスト
安倍‐石破会談の余波で、様々な憶測が流れています。総じてみると石破氏の完敗、というものが目立ちますが、その結果は来年の総裁選まで分かりません。今回でも、石破氏が党内から総スカンを食ったわけではない。むしろ、安倍政権との対立軸として確固たる地位は築きました。以前も指摘したように、安倍氏があれだけ安保担当相を要請し、それを蹴ったのに、石破批判の声は小さい。積極的に石破氏を支持する人はいなくても、反安倍勢力の多さは明らかとなりました。
しかも防衛相、安保担当相は江渡氏と伝わります。防衛畑で、副大臣を代々務めるなど実務肌ですが、いわば軽量級です。野党の追及に、答弁が覚束なくなれば、もしかして…との想像をたくましくさせます。勝者なき不毛な党内抗争は、このまま第二ラウンドへもつれこむのでしょう。
朝日新聞の慰安婦検証記事の第二弾。読売、産経などは敏感に反応、朝日に近い主張をすることの多い毎日まで、今回は朝日批判を強めます。記事内で、河野談話には吉田証言は採用されていない、韓国側も元慰安婦の証言が元で、吉田証言を真実と伝え続けても、影響は小さいという論調をしている箇所は、96年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告を取り上げておらず、片手落ちと指摘されています。韓国政府関係者の話として、吉田証言は韓国内でそれほど知られていない、などと述べて、朝日の誤報は国際問題になっていない、と主張してみても、すべての吉田証言に依拠した海外の論拠を、一つ一つ検証しているわけでもない。一部の関係者の証言がどうだろうと、クマラスワミ報告などを虱潰しにしているものでもありません。
そもそも、影響が小さければ誤報しても問題ない、などという論調は成り立たちません。様々な検証により、吉田証言の信憑性を失っている段階においても、誤報を認めなかったことが問題なのです。この記事のタイトルを『慰安婦問題 核心は変わらず』としていますが、『朝日新聞 核心は変わらず』とした方が、より本質を伝えられるのかもしれません。
しかも朝日は英誌で、『歓迎されない変化』という記事を挙げ、『右派が元気づいている』『河野談話見直しの動き』と報じ、懸念を表明していると伝えます。自説に正当性を与えるために、海外紙を利用することはよくありますが、英国のこれは経済誌であり、地域の混乱や不意のイベントを忌避する方向の記事をあげがちです。日本の沈黙で平穏が保てるなら、それを望みます。そもそも世界はイスラエルのネタニヤフ首相、ロシアのプーチン大統領など、右派系、強硬路線の伸長がある国による混乱が顕著であり、日本はそう轍を踏むな！ と警告している面があります。
さらに右派を牽制する意味なのか、国連人種差別撤廃委員会による、ヘイトスピーチへの法規制を求める記事をあげています。日本だけ、ヘイトスピーチとして国連から勧告されるのは不公平、と述べる人もいますが、ヘイトスピーチは人に向かうから規制が必要なのです。中韓がやっているのは日本という国に対して行われる。米国でかつて起こったのは日本製品に対して、破壊などの行為があった。人に対して向かうものは、どんなものでも批判されるのです。
朝日の慰安婦誤報というのは、人の対立を導いた、という点に重大な問題があります。なくてもいいトラブルを起こした。当初、慰安婦支援団体は北朝鮮系で、対日工作の面があって拡散しており、それを韓国政府が国威発揚と国内の政権支持に利用した、というのが経緯です。検証もせず、慰安婦報道を行った朝日の罪は、実はそこまで拡大し手考えなければ、影響の大きさを考察したことにならないのです。人との対立に、正解などないように、朝日新聞がいくらイイワケしても、誤報が正当化されることはありません。危機管理に長けていれば、当時のことを反省し、出直すという姿勢を示すことが大切ですが、イイワケしている時点でそうした姿勢とは無縁であり、一部で伝えられるように購読者数の急減など、宜なるかなとなるのでしょうね。
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