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http://31634308.at.webry.info/201408/article_31.html
2014/08/31 22:51
本ブログでも度々、非正規社員を増加させる方向の施策をしている自公政権について、批判してきた。非正規社員の若者は、結婚することも中々難しいと述べてきた。それを裏付けるショッキングな記事が出て来た。
非正規社員の57%、6割に近い人が、自分だけで生活出来ず、家族を頼りにしているという話である。残りの43%の中には、何とか自活している人もいるが、結婚して妻と子供を養うような手取りを得ることはほとんど無理で、共稼ぎでも子供の養育費、教育費までは手が回らないと思われる。その非正規社員が、既に全労働者の5割以上となっている。初めから正社員になれなかった割合は57%という。
経営者側の視点から見れば、非正規社員は極めて都合のいいシステムである。賃金は安いし、会社の都合でいつでも首を切ることが出来る。しかし、労働者側からすれば、非正規はアルバイト的仕事で、生活は安定しない。会社の単位から見れば非正規は都合がいいが、国家的観点からは、少子化問題に決定的に悪影響を与えるであろう。今、大企業の方が非正規社員の比率が多いと考えている。大企業は法人税減税などの優遇政策によって、内部留保を貯め込んでいる。生活の小沢氏は、今の自公政策はセーフテイネットを作らないで、非正規化を推進していると言う。
経営者の側に立った政権がいいのか、労働者側に立った政権がいいのか、日本の将来まで考えた長期的な視点が必要なのだ。
非正規社員57%「自活できず」 家族が頼り
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014083101001362.html
正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日分かった。
景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。
23〜39歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が29・3%だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では57・1%に上った。
(共同)
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