http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/627.html
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![](http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/8/a/8a1cefdc.jpg)
中国・北朝鮮のシナリオによる自作自演ともいわれる在特会デモ。
在特会デモに連携する形で、朝鮮総連の関係が深い人種差別撤廃 NGO ネットワーク、日弁連が人権規約委員会に働きかけ、「勧告」だ出たそうだが、慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会は条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。
特定アジアはこう言う工作が上手なんだよね。
「国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。」(林雄介氏)
人権規約委員会は、韓国に「ヘイトスピーチ」やめるように言った方がいいんじゃないでしょうか?
天皇を侮辱するプラカード
http://img04.ti-da.net/usr/w/i/s/wishcomestrue/5815a2ce.jpg
★保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/39921641.html
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/:2014/08/30(土) 12:06:02.44 ID:???0.net
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告
国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。
「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。
委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。
同委員会は2010年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。
最終見解は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。
また、消滅の危機にある琉球諸語(しまくとぅば)の使用促進や、保護策が十分に行われていないと指摘。教科書に琉球の歴史や文化が十分に反映されていないとして、対策を講じるよう要求した。
最終見解は今月20、21日にスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で開いた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。
対日審査では沖縄の米軍基地問題に関して、委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることが大変重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」
といった指摘が相次いだが、最終見解では触れなかった。
日本に対する審査は、日本が1995年に人種差別撤廃条約の締約国になって以来、
2001年と10年に次ぎ、今回が3回目。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
267:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/30(土) 12:35:47.69 ID:Rm3M/Sok0.net
林雄介@yukehaya
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。わかりやすく説明すると国連をTOYOTAとすると、委員会はTOYOTAの孫孫請け企業。国連本体から勧告を受けているとマスコミと反日勢力が錯覚させている。
2014/08/22 05:28:00
林雄介@yukehaya
国連人権規約委員会は、国連がついているから誤解されているが、国連は下部組織が大量にある。さらに、規約委員会のような小さな部署もある。数百以上ある一部署で、例えるなら、何万人も社員がいる大企業と業務提携している中小企業なわけ。国連を頭につけるのも詐欺になるクラス。
2014/08/22 05:32:07
林雄介@yukehaya
本当に国連が日本に抗議したいなら、安保理みたいに社会保障理事会があるから、社会保障理事会で決議して、総会を通さないと無理。で、社会保障理事会は日本が実は力を持っているから、通せない。だから、人権規約委員会みたいな小物があたかも国連本体からの勧告のように騒いでいるだけ。
2014/08/22 05:35:34
林雄介@yukehaya
日本人はほとんど知らないが、慰安婦やヘイトスピーチ関係は社会保障理事会が担当する。社会保障理事会は日本は17回当選。安保理非常任理事国も最多当選国。理事会、総会レベルで日本批判を実はできない。国連負担金、中国の2倍。韓国はランク外なので論外。(そもそも滞納の常習犯)。
2014/08/22 05:56:50
林雄介@yukehaya
国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。
2014/08/30 07:30:32
【関連】
【国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体 】ほぼすべてが朝鮮総連がらみ
832:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/30(土) 13:11:09.11 ID:a3lVJ3kb0.net
>>267
で終了しとるやん
917:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/30(土) 13:16:49.43 ID:UPp9ma2m0.net
>>267
なんかこの人種差別撤廃委員会ってのは言うことが偏りすぎてて
胡散臭いなと思っていたらこういうことか
955:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/30(土) 13:19:07.88 ID:7g2rztig0.net
>>267
勉強になるな〜
311:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/30(土) 12:38:51.71 ID:ph/c87nN0.net
国連人種差別撤廃委員会
人種差別撤廃 NGO ネットワークの構成
代表世話人: 武者小路公秀 主体(チュチェ)思想国際研究所理事
ネットワーク参加者
団体(抜粋)
アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所(RAIK)
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合(KEY)
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団
<参考リンク>
★日弁連会長「日弁連が国連において慰安婦を性的奴隷として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」(READ2CH)
http://read2ch.net/news4plusd/1409273689/
+ 7:オリエンタルな名無しさん@転載は禁止[] 2014/08/29(金) 09:54:49.20 ID:7JJ0TUoB (1/1)
日本弁護士連合会による国連ロビー活動・IED報告書
日本弁護士連合会(日弁連)は1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し[3][4]、
同1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発(IED)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、
「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく[5][4]。
1993年5月小委員会で日本政府に対して、元慰安婦に対して個人補償を勧告するIEDの最終報告書が正式に採托され、日本政府に留意事項として通達された。
1993年7月国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者を任命する決議が採択され、
スリランカのラディカ・クマーラスワーミーが特別報告官に任命された。
1993年8月には国連人権委員会「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」に特別報告者ファン・ボーベンによる最終報告書提出
「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の原状回復、賠償及び公正を求める権利についての研究」が提出されている。
日本弁護士連合会による国連ロビー活動について当時日弁連会長だった土屋公献も
日弁連が国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明している[6]。
その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され[6]、1996年のクマラスワミ報告書では
「軍隊性奴隷制(military sexual slavery)」と明記される[7]。
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