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無責任な「増税話」に騙されるな！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40249
2014年08月31日（日） ドクターＺ 週刊現代
安倍政権は消費税10％への増税について、7−9月期のGDPを見て判断するという。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、年末の予算とセットのはずだ。
では、ポイントとなる7−9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4−6月期が落ち込んだことで、7−9月期はいい数字が出ると予測しているが、果たして本当か。
まずこの問題を考える時には、経済的視点に負けず劣らず、政治的な視点から見ることも必要だという点に注意したい。
政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立しているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。
法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。
何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。
しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりになる可能性はかなりある。
これが政治的な現実だが、時の為政者は、「民の竈」がどうなっているのかは知っておいたほうがいい。仁徳天皇の逸話では、「民の竈」から煙が立っていないことに気づいて、租税を減免、宮殿の屋根の葺き替えもしなかったという。今流にいえば、減税と行革である。
現在の日本の経済状況を考えても、増税は財政再建にとって必ずしも適切でない。このタイミングでの増税は、経済政策としては稚拙の一言に尽きるともいえる。何にも増して、これまでの「増税話」はでたらめばかりだった。
たとえば、エコノミストは、7−9月期の実質GDP成長率は約4％（年率換算）とみているが、彼らの見通しはこれまでもほとんど当たっていない。
さらに、彼らは消費増税をしても成長に影響はないと言ってきたが、それが本当であれば、'13年後半からの実質2％成長が続いているはずだ。それで計算すれば、1−3月期は駆け込み需要がなく、4−6月には反動もなく、7−9月には実質GDPが537・6兆円になる。4−6月期が527兆円だったので、7−9月期は8・1％（年率換算）の成長が必要ということになる。どう考えても不可能な数値だろう。
こうしてみると、「消費増税は成長に影響ない」とまで言っていたエコノミストの言葉に、みんな騙されていたことがわかるだろう。その人たちは、今でもテレビなどでウソを垂れ流しているが、誰も責任を取ろうとしない人たちだ。政府もウソ垂れ流しという意味では同罪であるが。
『週刊現代』2014年9月6日号より
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