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ついに動き出す「リニア計画」 開発者が懸念する「軍事転用」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153006
2014年8月31日 日刊ゲンダイ
いよいよ、空前のビッグプロジェクトが動き出す。JR東海が今週、国交省にリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を申請。認可後、10月にも着工する見通しで、マーケットも建設株が軒並み高騰するなどリニア計画に沸き立っている。
何せ、13年後の開業を目指す東京・品川−名古屋間の総工事費は5兆5235億円、31年後の開業を想定する大阪間まで含めると総額9兆円超のマネーが動くのだ。ゼネコン関係者や投資家たちが熱視線を送る気持ちは分からなでもないが、驚きの報道が飛び出した。朝日新聞が25日付朝刊で「リニア軍事転用の懸念も」と報じたのだ。
記事は(1)空母から艦載機を60秒間に1機という“高速発艦”が可能となる新技術「電磁カタパルト」(2)従来の火薬銃弾の発射速度の2.5〜3.5倍、秒速約5000〜7000メートルという遠距離に弾丸を撃ち出す電磁銃「レールガン」――への軍事転用の可能性を指摘。「リニアとレールガンの技術には共通点が多く、リニアを輸入する意味はある」とする米国の軍事専門家のコメントを紹介していた。
■「日本の最先端技術を同盟国に」
実はリニアの開発者たちにとって、軍事転用は長年の懸念だったようだ。旧国鉄の元技術開発推進本部長で、「リニアの父」と呼ばれる京谷好泰氏は02年の読売新聞の取材にこう答えていた。
「リニアのように高速で物体を移動させる技術は、ロケット発射台や、航空母艦から航空機を発進させるカタパルトに応用できるのです」
12年後に朝日が指摘した“未来”を見据えていたかのような発言で、これが「リニア技術を海外に出せない理由」と当時の読売も書いたものだが、安倍政権に開発者たちの警鐘は届かない。
4月1日に武器輸出三原則の撤廃を閣議決定。同月14日の定例会見で、リニア技術の将来的な軍事転用の可能性を問われた菅官房長官は「技術的なことはよく分からない」と前置きした上で、こう答えた。
「リニアは日本の最先端技術。同盟国の米国をはじめ、海外に展開していくことは極めて重要だ」
はたして同月24日には、来日したオバマ大統領に安倍首相はリニア技術を無償で提供する考えを伝えた。ほぼ半世紀にわたって禁じてきた武器輸出の緩和は、軍事転用可能な技術を米国に差し出すためだったのではないか。
JR東海の夢の計画に水を差すつもりはないが、気がかりな話ではある。
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