09. 2014年8月31日 16:02:26
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>>03さま おっしゃる通りです。
医療費が40兆円に迫る、生活保護3兆円の衝撃、などと報道される一方で、防衛費5兆円の概算要求となっています。医療費の国民負担は増加している一方、高い薬価と過剰な投薬による薬剤利権や医療利権は闇の中、子宮頸がんワクチンなどの薬害は増えるばかりです。国民年金制度の危機も喧伝されています。また、生活保護受給がことさら批判がましく報道されていますが、諸外国とGDPで比較すれば少ない方です。札幌の姉妹が福祉を受けられず飢えと寒さの中で餓死・凍死したように、官僚主導の利権政治・棄民政策は極限に達しています。そして何よりも、特別会計を官僚や財界が私物化し、借金を国民のものとして押し付けようとしています。天下りで高給をもらいながら、です。
そればかりか、下記のように米国の主導で日中紛争を引き起こし、人殺し産業が潤うように計画を進めています。CSISのジョセフ・ナイが、米国の国会議員を前に日中戦争を提案しているのです。比喩ではなく、本当に米国と自公政権に殺されるのです。この腐敗極まる戦争政権を倒さなければなりません。 地方選挙では不正もやりにくいことと思いますが、油断はできません。国政選挙も不正選挙を排除し、米国傀儡のムサシ政権ではなく、真の国民のための政権を早急に打ち立てなければなりません。
＞「集団的自衛権の行使」の、真相
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。９３年から２００８年までに８５０機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。３基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。
ロシアが中国にミグ３１とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。
これは、どういう事なのか？
この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国＝日本 ＶＳ 中国の戦争を開始する事になる時が来る。中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。
日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。
＞重要！！米国政府の戦略文書 ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」で日中戦争を計画し、進行中ですhttp://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11883022621.html
〜この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった。ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。 １、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。・・・＞ ＞諸外国より小さい生活保護（低い捕捉率と高い給付額）
http://ameblo.jp/georgemallory/entry-11270760615.html
１．ヨーロッパよりもアメリカよりも小規模な生活保護
さて、まずは、医療と同じように、生活保護支出の対ＧＤＰ比の国際比較を見ていきましょう。残念ながら、公的な場で引用されているものは見つけられませんでした。信頼できる統計がないのでしょうね。唯一見つけられたのが、埋橋孝文という同志社大学の先生が1999年に書いた「公的扶助制度の国際比較 」というレポート。出典は「Social Assistance in OECD Countries 1996」の中にある、1992年のデータのようです。
それによると、公的扶助支出額のＧＤＰ比は、日本0.3％、イギリス4.1％、フランス2.0％、ドイツ2.0％、イタリア3.3％、アメリカ3.7％、カナダ2.5％。1990年代前半の日本の生活保護費は1.3兆円。ＧＤＰ500兆円の0.3％で符合します。今は3兆円なので0.7％ですね。
公的扶助を受けている人数の人口比は、日本0.7％、イギリス15.9％、フランス2.3％、ドイツ5.2％、イタリア4.6％、アメリカ10.0％、カナダ15.0％。当時の日本の生活保護受給者は90万人、今は200万人なので1.5％ですね。＞ |
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