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「米国にひれ伏しつつの、戦後レジームからの脱却なんて、まったく筋が通らない:落合洋司氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/571.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 30 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ
 

「米国にひれ伏しつつの、戦後レジームからの脱却なんて、まったく筋が通らない:落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15122.html
2014/8/30 晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

米国から見限られる日も近いのでは。

→戦犯法要に自民党総裁名で哀悼の意…安倍首相 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/JdUviPVWLb via @Yomiuri_Online

東京裁判は連合国という勝者の敗者に対する裁きで問題があるのは事実だが日本はポツダム宣言を受け入れ米国主導の戦後構想の枠組みの中に組み入れられ、その流れの中に東京裁判もありサンフランシスコ講和条約もあって、日本は同条約で東京裁判も受諾している。

今さらポツダム宣言前に戻れないだろう。

> その秩序を受け入れてそれに従うことが、堪え難きを堪え忍び難きを忍ぶ、ということですね。

東京裁判を否定したければ首相辞めて批判すべきだろう。

サンフランシスコ講和条約で戦犯法要に自民党総裁名で哀悼の意…安倍首相(読売新聞) - Y!ニュース http://t.co/r6IscfOTQC

戦後レジームからの脱却を真に目指すなら、それは、ヤルタ・ポツダム体制の打破にほかならない。

サンフランシスコ講和条約を破棄し、東京裁判を否定し、多数の日本国民を、非戦闘員でありながら虐殺した米国の責任を徹底的に追及する、それが筋。

米国にひれ伏しつつの、戦後レジームからの脱却なんて、まったく筋が通らない、子供が駄々こねてるレベルの話。

米国にひれ伏すのをやめるか、そういう、幼稚な戦後レジームからの脱却論を乗り越えるか、どちらかだと思う。

アメリカの大統領に寿司食わせてご機嫌とってるような奴に、東京裁判を批判する資格はない、ということだろう。

戦後日本が、ポツダム宣言の受諾、終戦の詔勅で規定されていることを、よく理解されていたのが昭和天皇だろう。

足を運びマッカーサーを訪ねる、という、屈辱にも耐えた昭和天皇は、靖国神社へのA級戦犯合祀を機に参拝をやめられた。

そこにあった大御心には思いを致さなければ。

> ヘイトスピーチ国連審査 「映像を見た議員らは一様に黙り込んだ。ナチスのかぎ十字の旗や『殺せ』と言った言葉がデモで普通に使われ、それを警察が守っていることに大きなショックを受けたように見えた。…」 東京新聞こちら特報部


 

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コメント
 
01. 2014年8月30日 00:41:00 : Oaz7BPiWRU
『“戦後レジーム”ってさぁ、単なる“言語遊技”に過ぎないんだよ。』

言語読解能力の有る無しに関わらず、“戦後レジーム”なるものの“本態”をコレコレシカジカですって説明できた奴は一人もいない。
<コピペパペット・パンパースちゃん>に説明しろ!なんて酷なことは言わないよ。だって、だーれも説明できないんだから。
だから、最終的な怒!責任は<バカメディア&誤用御免コメンテーター&ヘドロ官僚族>に集中豪雨するのである。


02. 2014年8月30日 00:43:15 : aj0LLh5tDQ
落合氏の意見に同意。

東京裁判史観が嫌だ、自由主義史観でやるんだという評論家風情の
意見はあってもいいと思うが、その延長で
下野してた時の「創生」日本のお仲間うちの会合でならともかく
実務を司った為政者なら発言は政策に一致させるべきであって、
戦後レジームの脱却というものが、東京裁判史観の再定義から始めるなら
日米安保を何とかせえという話にもなってくる。

日米安保を強化しておく一方で、東京裁判史観の再定義とかありえなく
小沢の在日米軍は第七艦隊だけでいいよりも危険な発想だ。
裁かれた側であっても、裁判には裁いた相手がいることだから、
靖国は内政心情に関わるという論法も通用しない。


03. 2014年8月30日 00:50:54 : FZmH67xEig
>アメリカの大統領に寿司食わせてご機嫌とってるような奴に、東京裁判を批判する資格はない、ということだろう。

ドイツのヴァイツゼッカー大統領は父親がA級戦犯で有罪になったものだから
戦犯裁判を不当裁判としてボロクソに非難しているが、政治的にはドイツを
NATOの同盟国として一貫して親米的な政策を採っている。


04. 2014年8月30日 07:52:47 : KzvqvqZdMU
ま、半属国ではあるが、別に <ひれ伏している> とは思えないね、極端な
言い方をするのが左翼の特徴だ。
 半属国の状態からなんとか脱却したい、それが「戦後レジーム」からの脱却
でもあるのだ。そのどこが悪いのか? アメ様に逆らうなとでも言いたいのか?

 戦勝国が与えた歴史認識を忠実に守りたい、これが左翼の信条だ。


[32削除理由]:削除人:アラシ

05. 2014年8月30日 12:25:57 : kFUL3rcfFY
では戦勝国が与えた歴史認識にことごとく反逆して国際新秩序を
構築したい、これが右翼の信条か。

保守(コンサバティブ)とかで誤魔化すなよ、左翼の鏡対称は右翼だ。

左翼でなんでもかんでも括っておけば事足りるバズワードじゃないんだぞ。


06. 2014年8月30日 16:16:24 : rq4eDIEyQI
>戦勝国が与えた歴史認識を忠実に守りたい、これが左翼の信条だ。

神チャマくんよ、歴史認識でなく受け入れているのだから現実なんだよ。
観念をああだこうだ言うのは自由だが、観念をどれだけ振り回しても現実にはなにひとつ響かない。
観念を現実のものにしようと安倍が少し動いてみた結果が、落合氏の文章に見事に言い表されている。
神チャマくんが観念を現実化するために動くというなら、是非やってみたらいい。
ネットで虚勢を張るより現実がわかるだろう。
世間もわかるだろう。
病気の治りも早まるに違いない。
いや、悪化するかもw


07. 2014年8月31日 01:05:11 : m7o5uuIP1M
A級戦犯の岸朝鮮人が死刑になっていれば安倍田布施は生まれてこなかった。かえすがえすも残念。

08. 2015年4月07日 15:43:57 : suNBlhvk8k

日本を守るのに右も左もない

人類を破滅に導くマスコミ・官僚・学者たち。マスコミさえ倒せば、支配勢力は瓦解する。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/10/894.html

2008年10月30日

財政投融資のはじまり 〜占領下アメリカひも付き資金からの脱却

最近、友人と郵政の歴史を調べていて行き当たったのが、財政投融資(財投)。
その財政投融資(財投)の歴史は、資金運用部資金法(1951年3月31日制定 http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/S26/S26HO100.php)(※削除)
に始まります。
この年はサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本国民が主権を回復 していく転換の年でもあります。

(戦後の風景・・・http://www.city.kochi.kochi.jp/joho/hp/index.htmから引用)(※見当たらず)

第二次大戦後の占領中は、アメリカからの援助の「見返り資金」(後述)が戦後の復興に使われましたが、資金運用部資金法が制定された51年当時は、すでに米軍による占領が終幕(52年4月)に近づいているとき。

対日講和条約の制定(51年9月)を目前にして、国内にある乏しい資金をなるべく集中し、かつ効率的に分配する必要があったようです。機能的には国営銀行であり、原資提供母体は、郵便貯金、厚生年金、国民年金、簡易保険、輸出入開発銀行やNTTや銀行等でした。
(知的社会研究所http://home.hiroshima-u.ac.jp/utiyama/ISIS-1.3.W.htmlより要約)

その後、(税金等に並ぶ)「二つ目の財布」として日本国の財政を支えることになる財投ですが、その出発点は、アメリカの戦後復興資金に代わる形でスタートしたようです。

では、当時のアメリカによる対日戦後復興資金とはどのようなものだったのでしょうか?
続きを読む前に、クリックをよろしくお願いします。
↓↓↓
***

 
それは「ガリオア資金」と「エロア資金」として提供されました。

●ガリオア資金:
Government Appropriation for Relief in Occupied Area 占領地域救済政府資金
●エロア資金:
Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund 占領地域経済復興資金

これらの資金は同時期にアメリカが西欧向けに実施した「マーシャル・プラン」にあたるもので、もちろんアメリカの意図は日本を反共の防波堤とすることにありました。以下その詳細です。

>1946年よりガリオア資金、1949年からはエロア資金の2つを通じて約18億ドルが日本に提供された。その内、約13億ドルは無償資金援助であった。マーシャル・プランにより、最も多額の援助を受けたイギリスでも約26億ドル(無償援助は内、23億ドル)であったことを考えると、かなり大きな額の援助と言える。

ガリオア資金はアメリカが軍事予算から支出した援助資金であり、主に米を始めとする食料、医療品、生活必需品などの緊急輸入に使われた。アメリカ政府は、同時に、輸入物資の売却代金を「見返り資金」として積み立てるよう日本政府に要求した。

ガリオア資金援助は1948年には3億9200万ドルであった予算が1949年には4億2900万ドルに増額された。この結果、当時社会的な問題であった配給の遅配・欠配が著しく改善された。

 ***

エロア資金では、綿花、羊毛などの原料購入に充てられ、その売却金も同じく見返り金として積み立てられた。このようにして積み立てたれた見返り資金は、主に通貨安定、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などのインフラを中心とする経済復興用の低利融資の原資として使用された。
<(http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/tanigawa/seminar/ronshu1/m-74-81.pdf)(※消失)

★ここで気になるのは、「見返り資金」。
これは、アメリカの要求により、対日援助と同額の円資金を特別に積み立て、通貨安定と経済再建のために運用された財政資金であり、1949年にその根拠法である「米国対日援助見返資金特別会計法」が制定され、53年まで特別会計として設けられ、その後は産業投資特別会計に資金が移管されました。

占領下ですから当然とも言えますが、出資元のアメリカから運営状況対して口を挟まれる資金であり、「アメリカが資金提供してあげる見返りに、運用を監視する」という意味合いがあります。実際、当時の資金運用を巡っての日米の攻防は「1950年代前半における外資導入問題http://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/153/153-asai.pdf」に詳しく書かれています。

戦後占領下の当時の日本は、いかに早期に主権を回復するかが政府の最重要課題でしたが、それは「いかにして復興資金を確保するか」とほぼ同義でもありました。48年成立した芦田内閣が「外資導入内閣」と言われ資金元をめぐり様々な議論がなされましたが、特に50年前後はいずれ打ち切りとなるであろう戦後復興資金に代わる新たな資金の確保が急がれていた時期にあたります。

そんな中で、51年の資金運用部投資法が制定され財投の歴史がスタートしたわけですが、原資提供母体(郵便貯金、厚生年金、国民年金、簡易保険、輸出入開発銀行やNTTや銀行等)の顔ぶれを見てもわかるように、外資や従来の「見返り資金」のようなアメリカのひも付き資金とは別の、日本国独自の資金が生まれたわけです。

マスコミ等を通じて、財投の歴史といえば“出資先の諸機関への官僚天下り”や“権力との癒着によるムダ使い”を生んだというマイナス面が強調されてきました。

しかし、アメリカ(その背後にいる金貸し)の息がかからない日本(国民)独自の資金である郵貯(それは「国民が国家に金を貸す」形で生まれた)など、日本国民自身による資金をベースに運用された財投は、金貸し支配から独立した金融システムというプラスの視点で見直すこともできるのではないでしょうか。

と、戦後占領期〜占領後の状況を調べてみましたが、新たにいろいろな疑問が湧いてきました。

★「見返り資金」のカラクリは?

★53年以降それに代わってできた「産業投資特別会計」の運用実態は?

★日米政府の駆け引きの中で、世界銀行、日銀、日本開発銀行、日本輸出入銀行などの金融機関や民間銀行はどのような形で関わっていたのか?

★そして一番の疑問。結局、その後の高度成長を支えたのは誰(どこから)のお金だったのか?51年以降、一時期でも海外の金貸し支配は弱まったのか?
です。

このあたりをもっと追求できたらと思います。
ではまた。
_____________________________________

聖母マリア
http://blog.livedoor.jp/rurudonoizumi/archives/52386530.html(全文拝借、転載)

2014年09月07日15:37
下山事件は国鉄の利権<吉田内閣、白州次郎と三菱財閥の秘密>


   <下山事件と三菱財閥、エリザベス・サンダース・ホーム>

    下山事件とは戦後日本の復興の中で起きた初代国鉄総裁

       である下山定則氏の轢死体事件であります。

    詳しい説明は、ここでは省かせて頂きますので、ブログ下山

             事件をご覧下さい。

    私は下山事件に関心をもって、松本清張さんの「日本の黒い

    霧」(文春文庫)を読みました。この本は戦後日本で起きた様

    々な怪事件を取り上げて、清張さんが米国(GHQ)と日本政府

          の裏側を書いている大作であります。

         国民には隠されている日本政府の暗闇です。

     そして、この事件は過去の問題ではなく、現在も安倍自民党

          政権に引き継がれている事実であります。

          柴田哲孝著、<下山事件、最後の証言>

     柴田さんは、ご自分の祖父柴田宏(ゆたか)さんががもしかすると

      下山事件の実行犯ではないかと疑問をもって、GHQのキャノン

          機関キャノン中佐に関心をもっことになります。

     そして、祖父が在籍した、「亜細亜産業の社長である矢板玄(くろし)

             さん」に会いに行くのです。

      そして、矢板さんから下山事件の真相を聞くことに成功しますが、

     この時、矢板さんから、「自分が生きている間は、この話を書くな」

             と口止めをされたようです。

     矢板さんご自身も下山事件に関わり、まだ事件の関係者が生きて

             いるからという理由でした。


          <亜細亜産業社長、矢板玄さんの証言>

      戦後自民党の吉田茂を首相にしたのは、うちのオヤジと三浦

     義一だった。吉田が首相になるのに、お金を出したのが、三菱

      財閥である。そして、佐藤栄作を首相にしたのも、三浦義一で

      ある。佐藤栄作の兄であり、元首相の岸信介あA級戦犯を助け

      るように働きかけたのは、日本側では白州次郎と矢次一夫で

            あり、あとはカーンである。

          白州次郎は三菱財閥の顧問をやっていた。

      (その後白州次郎氏は、東北電力の会長になっています。)

    キャノンと最初に会ったのは、エリザベス・サンダース・ホーム

     である。エリザベス・サンダース・ホームは三菱財閥創業者の

      岩崎久弥さんの長女である沢田美喜さんが戦後、孤児院を

       設立して、慈善団体として、高い評価を受けています。

      その岩崎美喜さんが外交官の沢田廉三さんと結婚をされて、

     沢田美喜さんとなられ、この沢田ハウスと呼ばれるようになり

      ました。不思議なことに下山事件の日本側の実行犯である

      とされた真木一英さんは事件後沢田美喜さんの秘書となっ

           て、ハウスで保護されていました。

      矢板さんは、最初白州次郎から、キャノンという面白い男

      がいると聞いていましたが、白州がなかなか紹介をしてくれ

      ないので、それで、岩崎のお嬢さん(美喜さん)に中に間に

               入ってもらった。

       本郷の岩崎別邸にキャノン機関が開設されたのは、昭和

             23年の3月であると言う。

      キャノンは美喜さんには、頭が上がらなくてね。岩崎邸の

      部屋で銃を撃って怒られて、美喜さんに出て行けと言われた

               そうである。

      ジャーナリストの斉藤茂男さんは、次のように話しておられ

      ます。「真木と言う”殺し屋”がいたんだ。一時、下山事件の

       実行犯の一人として、名前が上がった男なんだけど、その

      真木の身辺を洗っていくと、エリザベス・サンダース・ホーム

         の沢田美喜に行き当たるんだよ・・・・。」

      つまり、沢田美喜さんは、GSに沢田ハウスを基地として

     提供していただけではなく、米国の諜報機関にある種の権限

             をもっていたことになる。

   戦後GHQは、財閥を解体しましたが、その後CIC(CIA)によっ

     て、三菱財閥に莫大な資金を援助して、財閥を復権させていま

      す。自民党の結成もCIAの莫大な資金によるものです。

      国鉄が民営化されたのも、郵政の民営化もすべて、長い年月

         を費やして米国の思惑どうりに運ばれました。

      米国の資本家(ユダヤ大富豪)による日本の支配であります。

       三菱財閥のエリザベス・サンダース・ホームは表向きは、

       慈善施設であり、裏側では、確かに国民に知られたくない

               秘密があるようです。

      エリザベス・サンダース・ホームはCIAの支部であり、当時

      のCIAは他国に進出する時に、まず最初に大使館やキリスト

         教会施設を基地に使っていたと伝えられています。

         韓国では、統一教会もその一つであったようです。

       日本人で統一教会の設立に大きく関わったのが、岸信介元

            首相や児玉誉士夫氏であります。

       最近では、安倍首相と統一教会の関わりが報道されていま

      す。矢板玄氏もまた、統一教会の後援者であり、キリスト教

        の闇の勢力と完全に一本の線で繋がっているのです。

       日本政府は外資の導入を加速させるために、下山総裁を

             抹殺したのではないだろうか。

       その謀殺の陰に米国トルーマン大統領の直属諜報機関で

      あるCIAの関与が浮上すれば、スキャンダルにより、後の

      「単独講和」と「日本安保条約」の諦結が白紙に戻る可能性

                 があった。

       吉田茂元首相は、ダレス国務長官に対する言葉の本当の

               意味も理解できる。

      「日本政府は1949年夏に発生した<下山国鉄総裁暗殺事件

        は、一人の朝鮮人による犯行であると断定した。>」

     吉田元首相は、トルーマン大統領に、計り知れない恩を売った

              ことになる。(中略)


           <ドン・ジャクノン中佐の手紙>

     ジャグノン中佐は、GHQ・CTS(交通監理部門)の元責任者

     であり、今度は自分が狙われるかもしれないと語っていました。

      加賀山副総裁が吉田茂元首相の事務所にジャグソン中佐の

      収賄疑惑と日本人女性とのスキャンダルを告発したとされて、

            突然帰国した人物であります。

      そのジャグノン中佐の通訳をしていた人が社団法人・交通

      協会の会長である柳井乃武夫氏(当時83才)であります。

      その柳井氏の元にジャグノン中佐から二通の書簡が送られ

                てきました。

       その手紙には吉田政権や国鉄副総裁の加賀山氏、その

       部下である国鉄利権の総元締の施設局長の名前があった

      のです。当時の国鉄のトンネル工事、線路施設、電化事業

      などをすべて統括する立場にあり、総元締めでありました。

      この国鉄の施設局長と利害関係で一致するウッズという人物

        がジャグノン中佐を陥れたことが書かれていました。

       ジャグノン中佐は汚職の疑惑が晴れると、いつの間にか

         女性問題に摩り替えられていたと言われます。

       結果的にはジャグノン中佐は失脚し、国鉄の組織改革に

        反対する吉田政権に優位な立場をもたらしたのです。

       柳井さんは、「ジャクノンが追放されれば、国鉄の組織

       改革に反対している国会議員さんたちは、逆にGHQ側

       が操られることになる”利するもの”とはそういう意味で

           しょうね。」と言っておられる。

       吉田茂元首相がGHQ内の政敵を汚職と女性問題で

      告発して、失脚させるというのは、「昭電疑獄事件」の

         GSのケージス大佐の追放の前例があります。

       この時、謀略の陰で暗躍したのが、後で東北電力の

            会長となる白州次郎氏です。

       ジャグノン中佐の一件でも、当時の吉田茂元首相の

       懐刀として、日常的にGHQとの折衛役を務めていた

            白州氏の関与の可能性がある。

       昭和24年当時に「国鉄民営化」という構想があった

      ようです。当時は組織改革と言い、民間にできるものは

      民間にやらせて、官がわかることは官にというものです。

       後の中曽根康弘元首相の(昭和62年年JR民営化)と

      そっくりであると、後になって思いましたと、柳井さんは

              語っておられます。

      同じことを総司令部であるGHQがやろうとしていたのに

          日本側があの時には反対したのです。

      ジャグノン中佐は、「鉄道会社というのはただ汽車を安全に

       動かすことなんだ。それに専念しなくてはならないとね。

      そして、赤字を出さない。そこで真っ先にでたのが土木工事

      のストップ命令でした。トンネル工事、新線建設の計画を

          すべてストップしろと言うわけです。

      これが全国の地元の代議士、それから国鉄や運輸省の土木

          関係者の猛反対を食らったわけです。

        それに付髄して電気工事もストップになった。

          ジャグノン中佐は喋る僕は通訳している。

     電気と土木工事を関係をストップしたことに対する反対陳情

            が後を絶たなかったのです。

      ジャグノン中佐は、GHQの側の代表として、公共工事と

       国鉄電化事業の中止を命令する立場であり、そのジャグ

     ノン中佐に協力し、国鉄の代表として組織改革を推進しよう

        としていたのが下山総裁であったと言います。

      日本政府はジャグノン中佐が邪魔になったことは確かでし

     ょう。書簡に出てくる〇〇〇〇さんというのは、国鉄の土木

             工事の総師ですからね。

      ここに出てくる国鉄側の名前は加賀山副総裁とその部下

       である総元締めである施設長の名前だけなのですね。

       国鉄の組織改革。その中で強行された公共工事の中止

            命令。消えた莫大な利権。

     昭和24年当時、10万人規模の大量解雇の陰で、政府と三菱財閥

     や電源開発、日本土木関係者が莫大な利権に群がっていました。

     著者の柴田さんは、過去に事件の直接的要因として、「東北本線

     の電化に伴う入札で恨みを買い、見せしめとして殺されたという

       大叔父の飯島進さんの証言を入手していたと言われます。

      柴田さん「下山総裁が運輸次官であった時、東北本線の電化に

     伴う大規模な変電所、もしくわ発電所の発注工事があったと聞い

     ています。その入札をめぐるトラブルが<下山事件>の動機に

          なったと証言があるのですが・・・・」

      柳井さん「電気のやり方は頭がいいですよね。国鉄の中では

      弱小民族だったんだけど、★見返り資金(M資金)を使うために

        どうしても電化工事をやりたいわけです。

      しかし、GHQからいけないと言われた。そのうちに複線電化

          と言うアイデアを出したわけです。

     複線にするときに、一緒にその工事に合わせて電化をやる

           ならいいでしょうと・・・・」

       この莫大な利権を取り仕切ったのが白州次郎氏と水野

       成夫氏でした。この発電所が小千谷(信濃川)である。

     国鉄三大怪事件と言われる二つが「松川事件」と「下山事件」

     であり、「小千谷の発電所」というキーワドで完全に繋がって

      いる。事件を共産党の犯行であるとされ、20名が検挙され

             たが後で全員無罪となる。

      柴田さんは、下山事件の主謀者は小千谷の発電所の一件

      を東芝が落札すれば、莫大な利益を得るはずの人物であっ

              たと言われています。

       実行犯グループと目される亜細亜産業に頻繁に出入りし、

     G2やウィロビーやキャノン中佐とも密接に交友していた人物

      である。飯島さんによると、この人物は下山総裁を裏切り者と

     呼び、「殺してバラバラにしてやる」と公言していたそうです。

      運輸省鉄道総局時代から国鉄のその利権に食い込み、子千

      谷の発電所の入札やその他の公共工事の中止で莫大な損失

     を被った人物でもあり、松川事件でもその関与を噂されていた

                 ようです。

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【ウィキペディア・下山事件】
http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/109.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 12 月 26 日 22:03:28: 4sIKljvd9SgGs Tweet
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影絵

2009年12月23日
柴田哲孝著『下山事件 最後の証言』(前篇)
http://silhouette.livedoor.biz/archives/51470393.html

2009年12月23日
柴田哲孝著『下山事件 最後の証言』(中篇)
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下山事件完全版―最後の証言 (祥伝社文庫 し 8-3)文庫– 2007/7

柴田 哲孝(著)
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