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2014.08.29 「日本」の解き方
９月３日の内閣改造に向けて波乱が出てきた。自民党の石破茂幹事長がラジオ番組で、新設される予定の安全保障担当相への就任を固辞する考えを示した。どうやら、来年秋の自民党総裁選に向けて、「安倍晋三首相対石破氏」の一騎打ちの様相になってきた。
現状では野党をすべて結集させたとしても、自民党にまったく及ばない「１強状態」であり、当面、野党は無意味といえ、自民党内の争いが日本の方向性を決める。この意味で、今の安倍政権の運営や政策がどうなるのかが重要となる。
まず、２０１２年９月の自民党総裁選を振り返っておこう。第１回投票で、安倍氏が１４１票（議員票５４、地方票８７）、石破氏は１９９票（議員票３４、地方票１６５）、町村信孝氏３４票（議員票２７票、地方票７）、石原伸晃氏９６票（議員票５８、地方票３８）、林芳正氏２７票（議員票２４、地方票３）だった。
そして議員のみによる決選投票で安倍氏が１０８票、石破氏が８９票となり、僅差で安倍総裁が誕生した。当時、自民党は野党であったが、安倍総裁が同年１１月の民主党との党首討論で当時の野田佳彦首相から衆院解散を引き出し、１２月に衆院選が行われて、自民党が政権奪回した。
最大の要因はアベノミクスである。特に、第１の矢の金融政策と第２の矢の財政政策は、民主党の野田政権と大きく異なっていた。大胆にいえば、安倍政権では金融緩和と財政緩和、野田政権では金融緊縮と財政緊縮だった。これは、衆院選後の１３年の経済状況を一変させた。
一方、安倍政権の発足にあたり挙党態勢を取るために石破幹事長とした。１２年の総裁選を見ても分かるように、安倍首相と石破幹事長の間で意見が異なっていた点は、安全保障ではなく、経済政策だ。石破氏の経済政策は、どちらかといえば、野田政権と似て、金融緊縮と財政緊縮寄りだった。もし、石破政権が誕生していたら、１３年のような劇的な経済回復はなかっただろう。
安全保障に関して、石破幹事長は「国家安全保障基本法」が必要という立場であるのに対し、安倍首相は現行法改正で十分という立場の違いはある。しかし、これは当面の戦術論だ。
しかも、集団的自衛権の限定行使について石破氏は、公明党との協議メンバーだった。公明党は苦しい政治的な立場を乗り越えて自民党との協議で合意したのに、自民党側の責任者である石破氏が、実は自分も意見が違っていたというのだから、裏切られたと感じてもおかしくない。
今の段階になって、こうした意見を言い、立場の違いを強調するのは、政治的な便法である。ありていにいえば、来年秋の自民党総裁選まで、政治的に上下関係にならないと宣言したようなものだ。
これが安倍政権にどう影響するだろうか。期待するのは、安倍政権の原点回帰だ。自民党の中で安倍首相は数少ない増税消極派だ。消費税増税は３党合意もあり、法律も既に成立しているので、政治的に撤回するのはほぼ不可能だ。しかし、自民党内で政策論議するのは歓迎である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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