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安倍首相推進の「国家戦略特区」 成立したら何が変わるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00000018-pseven-soci
SAPIO2014年9月号
アベノミクス“第三の矢”がいよいよ放たれた。成長戦略の成果が待たれるなか、その行方を占うのが「国家戦略特区」である。規制改革の実験地として、そして地方起点の取り組みとしていま、大いなる注目を集める。アベノミクスの恩恵は地方に届かないと嘆かれてきたが、地方からの改革は果たして中央に届くのか。新刊『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）を上梓した元キャリア官僚・原英史氏が、国家戦略特区について解説する。
＊ ＊ ＊
特区、つまり地域限定で規制改革の実験を行なうという考え方は、決して新しいものではない。小泉内閣で設けられた構造改革特区、民主党政権で設けられた総合特区も、基本的には同様の発想だった。
特に前者は、制度創設初期には、例えば農業への企業参入解禁（ただし農地は所有せずリース方式に限る）など、いわゆる岩盤の一部に穴をあけるような大きな成果もあった。地方自治体が自ら手を挙げる方式が奏功し、意欲ある自治体が斬新な提案を国にぶつけるという、それまであまり見られなかった動きも生じた。しかし、その後、徐々に下火になり、結局、岩盤規制のほとんどは手つかずのまま、今日に至っている。
こうした成功と失敗を踏まえ、今度こそ岩盤規制を打ち破るべく、「国が受け身」にならない、新たな特区の枠組みを設けよう……というのが、産業競争力会議で民間議員からなされた提案だった。
具体的には、2つの仕掛けが提案された。
・特区ごとに、国（特区担当大臣）・自治体（知事、市長）・民間の三者で構成する、いわばミニ独立政府を設け、そのもとで特区ごとの政策運営を行なう
・ミニ独立政府の政策運営の中で、国の法令に関わる規制改革ニーズが生じた際は、総理のもとで、特区担当大臣と規制所管大臣が民間識者を交えて議論し、最後は総理が決断する仕組みを作る。これにより、規制所管省庁が反対するために何も動かないという、よくある事態を解消する
? そして、この提案を安倍内閣は受け入れ、昨年の臨時国会に「国家戦略特区法案」が提出された。
法案では、上記2つの仕掛けがそれぞれ、「区域会議」（ミニ独立政府）、「特区諮問会議」（総理決断で改革を進める仕掛け）という形で条文化され、昨年12月に成立に至った。さらに、こうした枠組みに加えて、特区内で今すぐ実験的に活用できる特例措置の「初期メニュー」も定められた（規制改革メニューは右記仕掛けを用いてさらに追加されていく）。
具体的には、街の中心部での居住を促すための容積率の特例、雇用ルールの明確化、外国医師の診療に係る特例、農業委員会の権限に係る特例など16項目にのぼる。実は、この中には、すでにいくつか、岩盤規制に穴をあける措置が含まれているが、これは、「特区諮問会議」の枠組みを事実上先取りして、最後は官邸の決断により実現したものだった。
法案成立以降は
・「特区諮問会議」が年明け早々に稼働
・具体的な場所の指定について検討を重ね、今春、6つの区域「東京圏」「関西圏」「新潟市」「養父市（兵庫県）」「福岡市」「沖縄県」を指定
・本稿執筆時点（7月24日）で、すでに4つの区域で「区域会議」（ミニ独立政府）がスタート
という状況で、概して順調だ。一部で、東京都と国側関係者の対立をことさらに強調してあおるような報道もあるが、実際には、都と国の連携プレーでのメニュー追加の準備等も進んでおり、前向きに動いている。
重要なのは、今後、この6つの区域を当面のベースとして（将来的に追加もありうる）、いかに残された岩盤規制を打ち破っていけるかだ。「区域会議」が本当にミニ独立政府として機能できるのか、真価が問われる。
また、特区担当大臣のもとで、自治体や民間企業からの提案募集も行なわれている（※）。このアイディア募集には、ぜひ多くの人たちに、特区での事業に参入する可能性も見据えて参画してほしい。というのも、岩盤規制こそ、新たなビジネスチャンスの宝庫だからだ。
（※）募集期間／7月18日から8月29日まで。6区域に限らず幅広く、実現すべき規制改革のアイディア等を募集する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/boshu_h2607.html
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