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2014年08月28日
抵抗しないように訓練された盲導犬が、何者かに3か所も刺されたにもかかわらず、吠えもせず、痛みに耐え、全盲の飼い主を導き続けたそうである。筆者の嫌米精神は、このような心なき人非人を見るにつけ、アメリカ人を思い出す（笑）。色々な弱みにつけ込み、己のご都合主義を押しつける、地球上のゴロツキ国家アメリカを思い出す。この国は、ジャーナリズム世界を完全に掌握し、捏造報道の限りを尽くすく。そのプロパガンダのレベルは、もう原発過酷事故レベル７を乗り越える基準に達している。
ノーム・チョムスキーの書籍の題名ではないが、「メディア・コントロール―正義なき民主主義と国際社会」なのである。アメリカ発、西側諸国メディア・コントロールの配下に属する、俗にいう「淫売メディア」（時には売女メディア、日本ではマスゴミ等々）が支配層の権力やスポンサーであるグローバル企業にとって、都合の良い情報を発信、都合の悪いものは、書かない、言い換え、捏造、意識的誤報等々の手段を用いて、敵対者側のイメージを悪魔の方向に導く。現実の世界が、これら「淫売メディア」が9割近くに達しているであろうアメリカ主導のグローバル世界では、プロパガンダと云う意図的発信をしなくても、発信側が忖度報道をするので、メディア・コントロールさえ、する必要が少なくなっている。
わが国などでは、20世紀後半からは、プロパガンダ情報は高度化し、芸能スポーツバラエティーと同質化させることで、単純明快な構図にニュースを置き換え、善良そうな識者が解説を加えると云う方法で、都合の良い報道ばかりではなく、誘導と云うプロパガンダまでに至っている。最近ではメディア・リテラシーと云う言葉で、情報の真偽を見極める力が必要だと強調する言説も多いが、一般生活者にとって、リテラシーを身につける事は、容易ではない。なぜなら、メディア情報は多岐に亘り横断的搦め手を駆使するので、総合的知識力が必要になるからだ。そんな人間は、万人に一人の割合であり、望むべきもない。つまりは、一般大衆を巻き込む自由とか、デモクラシーと云う政治システムは、悪魔連中の意のままに世界を動かすツールになっている事実を、我々は認識する必要があるのだろう。
その結果、強いものはより強く、弱いものはより弱く、と云う弱肉強食な国家や世界がスクスクと育つのである。メディア・リテラシーを持つことなど適わない大衆に対し、リテラシーが必要だと云う主張するのは、馬の耳に念仏を盾に、充分注意したのに、彼らが、その努力を惜しんだと言っているようにも聞こえる。これに、グローバル世界の発展は、拍車を掛けるばかりで、歯止めは、一層困難になってきている。ロシアや中国の抬頭と、その自己主張は、世界で汎用化したメディア・コントロール下においては、悪魔化されるわけだが、事実関係は、多くは闇の中にある。イスラム文化圏における、キリスト教文化圏とのいがみ合い、殺し合いも、メディア・コントロール下で、二進も三進も行かない彼らの、最終手段、否。唯一の手段であると云う事実も認識しておく必要がある。
以下のWSJの親切ごかしのオピニオンを読んで、上述のような感想を持つのは、かなりに飛躍だが、なぜか、WSJのオピニオン記事から、連想したのがメディア・コントロールと云う話だった。オピニオンに書かれていることは、多くの点で、理にかなった話で構成され、とどのつまり、日本は軍事産業国家として世界を歩く能力を充分に持っている。アメリカの軍事産業にとって威嚇だ。ゆえに、マーケッティング能力に長けたアメリカと共同歩調をとることで、一層その力は発揮されると言っているのだが、こういう解説記事を読むと、日本は単独でも、軍事産業の世界市場の一部を席巻する能力があることだけは、理解できる。
特に、武器の軽量小型化と云う点で、日本文化や職人の手作業の能力は注目に値する。パーツの分割機能なども組み入れることで、驚くべき移動能力を持つ、ミサイルや大量破壊兵器を製造する能力を有しているだろう。しかしだ、出来るからヤル、と云う考えが正しいのかどうかを考える事が、これからの日本が、一番考える事だ。21世紀の世界では、強いから、威張るではなく。作れるから作るではない、そういう価値観が重要になるのだと云う主張が出来る国が少ないだけに、それが国際的に主張できる国になることは、名誉ある国家になり得るわけである。勿論、現時点では、思いも及ばぬ事柄だが（笑）。
≪ 【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追いつくためには？
安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。
日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が 実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。 日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。
こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業 に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイル をカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。
マーケティング力や洗練された製品開発能力を持つ日本企業は、今後の武器市場を席巻できる潜在力を持っている。戦車や大砲からヘリコプター、ミサイルま で、日本企業が入り込める大型案件はたくさんある。世界の武器輸出は向こう10年間、特にアジアを中心に劇的に増加する見通しだ。1988年に日本防衛産 業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45％、軍事用電子機器の40％、戦艦建造の60％を獲 得できたと試算されていた。
喜ぶ前に、日本の防衛産業が直面する大きな障害を認識することが重要だ。この障害の一部は日本に原因がある。第1に、日本の参入は米国やロシアだけでなく、韓国にさえ後れを取ったということだ。 国際武器市場のルールは驚くほど複雑で、あらゆる国が分かりにくい輸出入規制やライセンス規制を設けている。ここは長年かけて培ってきた信頼関係や高い実 績が物を言う市場なのだ。海外の顧客は日本の90式戦車や「OH-1」観測ヘリコプターの洗練された機能を気に入るだろう。ただ、顧客は実際の戦場で試練 をくぐり抜けた戦車やヘリコプターも好むのだ。
第2の障害は、日本の大手メーカー でさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4％にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意 を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。
何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカ タールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。
北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした 方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。
富士通は今年、米グローブレンジャー社を買収してこうした方向に小さな一歩を踏み出した。グローブレンジャーはテキサス州に本拠を置き、無線周波数識別シ ステムを製造している。現代の防衛産業では当然のことだが、この製品は日本企業が得意とする高度な電子部品なしには成り立たず、米国で別の武器メーカーに 販売することも可能だ。
世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。
＊アーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II（自由の構築：米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか）」（2012年）の著者。 ≫（WSJ日本版：オピニオン）
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