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デモ取材を威圧 民間人使い「人の壁」 辺野古「過剰警備」ルポ
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2014年8月26日 東京新聞：こちら特報部 俺的メモあれこれ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けたボーリング調査が本格化する中、海上保安庁や沖縄防衛局の「過剰警備」が問題視されている。海上では、反対する市民の抗議船や取材船が作業現場に少しでも近づこうとすると、海保のゴムボートにつきまとわれる。陸上では、反対派を徹底排除しようと、民間警備会社の警備員まで動員している。（榊原崇仁、上田千秋）
◆執拗に追跡 ビデオ撮影 同意書に署名要求
25日朝、ボーリング調査の作業現場から3キロほど離れた汀間（ていま）漁港。「こちら特報部」の記者は、名護市でエコツーリズムに携わる仲宗根和成さん（35）の小型船に乗り込んだ。移設反対派の抗議船の様子をうかがうためだ。
出港から15分後、海保のゴムボートが見え始める。ここから1時間ほど、取材を妨げているとしか思えない「過剰警備」を目の当たりにした。
海保のゴムボートは2、3隻で取材船の横や後ろを追尾しながら、数メートルの距離まで詰めてきた。各ボートには5、6人が乗っている。スピーカーを持った警告役、双眼鏡やビデオカメラを取材船に向ける職員がいる。いずれもサングラスで顔が隠れている。
新基地の埋め立て予定海域に張り巡らしたブイ（浮標）の外側を走っているにもかかわらず、職員がスピーカーで「臨時制限区域です。沖の方を通ってください」「ここから速やかに退去してください」と繰り返す。船の往来を制限する区域がどこかの説明はなく、ただただ困惑するしかない。
取材船は急加速してゴムボートと距離を取ろうとするが、執拗（しつよう）に追いかけてくる。ブイから遠く離れてようやく、つきまとうのをやめた。
不愉快極まる体験だったが、汀間漁港で知り合った地元紙の琉球新報の明真南斗（あきらまなと）記者（23）は「私が知る中では今日が一番まし。前はもっとひどかった」と話す。
ボーリング調査用の台船やブイが設置された今月中旬は当局側が神経をとがらせたせいか、文字どおりの取材妨害だった。取材船の船長に対しては、海保の指示に従うことなどを約束させる「立入検査指導事項確認票」に署名させようとした。船に乗れば乗ったで、調査現場の写真を撮らせないようゴムボートを並走させて視界を遮った。
抗議船についても、25日は海保との間に大きなトラブルはなかったものの、カヌーによる抗議活動に参加する岩田克彦さん（32）は22日、海上で警備関係者ともみ合いになり、頸椎（けいつい）を捻挫したという。「マスコミが現場にいなければ公権力が暴走してもチェックされなくなる。そんなことを許しちゃいけない」
「こちら特報部」の取材船に同乗した専修大の山田健太教授（54）＝言論法＝は「当局側は取材の自由に対する理解が決定的に欠けている。辺野古への移設は、きわめて大きな公共的問題。現場で何が起こっているかを伝えなければならない。大きな災害などの場合、立ち入りが制限される現場でも報道機関の車両の通行が認められる。なぜ辺野古の海は例外扱いされるのか」と指摘する。
◆漁船駆り出し 陸は警備会社 「嫌な役 押しつける国」
あきれた「過剰警備」だが、実は一般人を警備側に引き込んでいる。
取材船や抗議船などの警備には漁船が駆り出されている。25日も汀間漁港から15隻が出港した。別の港からも出ているようで、18日の警備を手伝った県中部の漁師は「漁協単位で協力要請がくるとともに、報道陣は船に乗せないよう言われた。今は燃料代が高いし、魚も昔ほど捕れない。だからカネに困っている漁師は多い。実入りのいいアルバイト代の方がありがたい」と話す。
報道陣が取材用に船を借りる料金の相場は1日5万円程度だが、警備側は7万5000円を払っている。このうち5000円を漁師から漁協に納めるという。
一方、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、民間警備会社「ALSOK」が警備にあたっている。移設反対派が連日、抗議のデモを続けるが、最前線で対峙（たいじ）するのは、民間人であるはずのALSOKの警備員たちなのだ。
警備員たちは10人程度で「人の壁」をつくる。その背後には警察官が数人立っているが、多くはゲート内に止めた大型車両で待機する。世界最強であるはずの米軍関係者は、最前線の警備員らに守られ、ほとんど姿を見せることはない。
沖縄平和運動センターの山城博治議長（61）は「カネに糸目を付けず、人手を確保している。安倍政権が私たちの血税を何とも思っていないことを象徴している」と非難する。東京都練馬区からデモに駆けつけた佐伯昌平さん（72）は「嫌な役回りを民間に押しつけているんでしょう。傭兵（ようへい）と一緒」と突き放す。市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）の安次富（あじとみ）浩共同代表（68）は「民間会社が出てきたのは今回が初めて。抗議行動を完全に押さえ込むのが目的なのだろうが、そこまでやる必要があるのか」と訴えた。
当局は、「過剰警備」への批判をどう受けとめているのか。
第11管区海上保安本部（那覇市）は「安全確保と、警備上の観点から（ビデオ撮影などで）記録をしているだけで、取材や抗議行動を妨害するつもりはない」（総務課）と主張する。
「立入検査指導事項確認票」への署名については、「海上の安全及び治安の確保を目的とする」と定めた海上保安庁法2条が根拠になっていると説明。「海上工事が行われている現場周辺で安全に航行ができるよう、注意事項を伝えている。法的拘束力はないが、確実に理解してもらうために書名をお願いしている」
沖縄防衛局は、民間警備会社に警備させていることについて「細かな内容が明らかになると、作業が安全に行えなくなる可能性がある。回答は控えたい」とコメント。ALSOK広報部も「契約相手との守秘義務があるほか警備にも支障を来すので、以前から詳細は明らかにしていない」とした。
前出の山田教授は、「過剰警備」に重ねて疑問を投げかける。
「『警備を増やし、脅せば何とかなる』と政府が安直に考えているようにしか思えない。なぜ警備の増強が必要なのか、今のやり方が適切なのか、曖昧にしたまま、ひたすら警備を強める姿勢を見ると、その思いが一層強まる。これは辺野古だけの問題ではない。説明責任を尽くさないのは、安倍政権の体質的な問題だ。報道機関は妨害に屈せずに追及していくことが今こそ必要だ」
［デスクメモ］
「8月14日という日付を、抗議の意思を込めて胸に刻んでおきたい」。沖縄タイムスの15日付社説の書き出しである。14日は、辺野古沖でブイの設置が始まった日だ。秘密法の成立を強行した「12・6」、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した「7・1」…。安倍政権は「蛮行の記念日」を積み重ねる。（圭）
2014年8月26日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082602000138.html
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