22. 2014年8月31日 08:56:43
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>>17です戦後生まれで東京裁判史観の教育を受けてきたものです。 戦争の悲惨さ、多くの戦死者の影で暴利を貪ってきた集団がいること、人権弾圧があり多くの人たちが投獄・拷問の果てに殺されたことも承知しているつもりです。また、原爆や空襲などにより、生後間もない子ども達まで何の理由かも分からないままに殺されたことに胸が痛みます。戦争は悪そのものであります。 アベ政権の政策の全ては米国の新自由主義そのものであり、この反国民的な政権を早急に打倒しなければならないと思っています。また、憲法改悪や解釈改憲、ましてや米国の手先となって戦争に参加するなどはもってのほかだと思います。 安全保障問題については、自民党の村上誠一郎議員の「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと」という考えに賛同します。 http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/244.html しかしながら、大東亜戦争もしくは太平洋戦争があり、戦勝国である米国主導で東京裁判が行われたことは事実です。その裁判のありかたと判決、その後の日本の政治状況について、大きな問題を感じています。
1、東京裁判では、「A.平和に対する罪」「B.通例の戦争犯罪」「C.人道に対する罪」の三種類の犯罪が極東国際軍事裁判所条例第五条に規定されました。このうちの、「A.平和に対する罪」と「C.人道に対する罪」の二つは事後立法であり、パール判事が問題視した最大の論点がこの点だったと言われます。この規定はナチス・ドイツとの戦争が終結し、日本が降伏する7 日前に戦勝国が俄かに作り上げたものです。法治国家では、罪と刑が事前に法により定められる、いわゆる罪刑法定主義が原則です。東京裁判はこれに反するとパール判事は反論しています。
パール判事の「A級戦犯」無罪勧告については、国際法違反、法の不遡及原理に反する等の理由により、東京裁判には正当性がなく、また、戦争犯罪の定義も難しく、日本の「A級戦犯」だけを戦争犯罪者と結論づけることは困難だとしました。パール判事の1275ページに及ぶ無罪判決文は、読み上げるのに7日か10日以上かかるとして東京裁判では読み上げることが許されませんでした。この判断は、あまりにも恣意的です。 >野呂 浩:パール判事研究−A級戦犯無罪論の深層〜東京工芸大学工学部紀要Vol. 31 No.2(2008) http://www.t-kougei.ac.jp/research/pdf/vol31-2-05.pdf ニュルンベルク裁判でも、事後立法による「人道に対する罪」としてユダヤ人虐殺を取り上げました。東京裁判では、「平和に対する罪」として裁いており、「人道に対する罪」は除外されています。明らかに罪状・観点が恣意的です。さらに、17>で引用したベン・ブルース・ブレークニー(東京裁判弁護士)の発言にあるように、ヒロシマ・ナガサキ・東京大空襲・サイパンの虐殺及び婦女暴行虐殺事件などに見られる「人道に対する罪」を行ってきた米国が、何ゆえに日本を裁くことができるのかということです。このベン・ブルース・ブレークニーの弁護記録は、通訳が不在だったとして、記録に残されていないとしています。
2、判決は戦争責任を一部の軍人のみにあるとし、最高責任者である昭和天皇の戦争責任は問われていません。法廷に出席することもありませんでした。これは、米国による非人道的な原爆実験を不問にすることと天皇の戦争責任を免除することが相互に了解された結果であるとの見方があります。最下段に引用しましたが、天皇は飾りではなく実質的に最高責任者だったのです。この判決を天皇と国民は歓迎しましたが軍人はその地位を貶められ、武装解除・軍隊の解散へと繋がりました。国家として牙も爪もない無防備の状態で、全てが米国・進駐軍の支配下となりました。
3、以下は引用です。>http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html
戦後、GHQによる統治と支配が続きました。方針はWGIPに基づき、具体的な施策が、【3R・5D・3S】政策と呼ばれるものです。WGIP(ウォー ギルト インフォメーション プログラム)という戦後アメリカGHQの日本人劣化作戦により、自由や平等を与えた見せ掛けをつくり、その実、日本人からお金や心、技術、あらゆるものを取り上げる国づくりが行われました。 安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、 基本原則としての【3R】(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活) 重点的施策としての【5D】(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化) そして補助政策としての【3S】(Screenー映画やテレビ、Sportースポーツ、SEX−性産業や歪んだ性知識)を策定したことをGHQのガーディナー参事官(フルネーム未詳)から直接話を聞いているという。3Rはアメリカの対日占領政策の基本原則、5Dは重点的施策、3Sは補助政策です。> >当時占領軍の検閲には、5000人の日本人が動員された。彼らには給料として、連合国が雇用した職員の中でも最高の日給900円から1200円が支払われた。これら検閲官への俸給は、日本政府が負担させられた。昭和23年3月時点の検閲作業従事者は〜連合国軍人軍属538人、連合国国籍の民間人554人、日本人5,076人で、合計6,168人であった。〜清水 馨八郎 著「大東亜戦争の正体」祥伝社黄金文庫>
>具体的な検閲内容は、占領軍の検閲指針として以下の30項目があげられています(昭和21年11月25日付)。http://www.tanken.com/kenetu.html (1)SCAP−−連合国最高司令官(司令部)に対する批判(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判(4)検閲制度への言及(5)合衆国に対する批判(6)ロシアに対する批判(7)英国に対する批判(8)朝鮮人に対する批判(9)中国に対する批判(10)他の連合国に対する批判(11)連合国一般に対する批判(12)満州における日本人取り扱いについての批判(13)連合国の戦前の政策に対する批判(14)第三次世界大戦への言及(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及(16)戦争擁護の宣伝(17)神国日本の宣伝(18)軍国主義の宣伝(19)ナショナリズムの宣伝(20)大東亜共栄圏の宣伝(21)その他の宣伝(22)戦争犯罪人の正当化および擁護(23)占領軍兵士と日本女性との交渉(24)闇市の状況(25)占領軍軍隊に対する批判(26)飢餓の誇張(27)暴力と不穏の行動の煽動(28)虚偽の報道(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及(30)解禁されていない報道の公表 > ――――――――― 引用終わり
GHQは「言論の自由」を掲げる一方、実は30項目にも及ぶ検閲指針を打ち出し、各新聞社・放送機関(NHK)に強制してきました。また、「真相箱」「真相はこうだ」というNHKラジオ番組で「南京虐殺30万人」など、あらゆる洗脳を行ってきました。これがアメリカの占領政策・言論統制の一端であり、その言論統制の姿勢が現在もそのまま生きているのです。GHQ・東京裁判・原爆を投下した無差別殺人・人体実験への批判は封じ込められたままです。
4、つまるところ、東京裁判を大きな転換点として米国による日本支配が組織的・計画的・継続的になされてきました。現在、官僚・政治家・各報道機関は国民本位ではなく、米国の言いなりになっています。原爆を落とし、大虐殺・人体実験を行った米国を非難しようともしません。そして米国は、「日米経済調和対話」や日米2国間協議によって日本を食い物にしているという現実があるのです。TPPは米国資本・多国籍企業のための究極の植民地条約です。
現状に見られるように、アベ政権は傀儡であり、その政策は新自由主義そのもので、国民にとっては悪夢の連続です。その一方、靖国参拝という行為は、先の戦争を断罪した東京裁判に反旗を翻したことになります。時の政権・為政者が本気で東京裁判を批判するのであれば、日米地位協定の見直しは勿論のこと、日米安保条約の改定もしくは破棄、制空権の奪還、日本国内の米軍撤退、自主防衛など、独立国としての歩みを進めることでしょう。しかしそれは、今まで戦勝国で築いてきた世界の秩序を乱す行為にほかならず、文字通り命がけの外交政策となります。そこまでの覚悟は残念ながら安倍政権にはなく、米国に従属したままでの軍事同盟・日米戦争マフィアへの利益供与を目指しているのだと思います。 原爆による人体実験・サイパンの虐殺・東京大空襲などの「戦争犯罪」若しくは「人道に対する罪」は断罪されないままです。東京裁判は、戦勝国である米国の戦略に基づいた恣意的な判決です。戦争についての一方的な評価を盲目的に受け入れていては、過去と同時に未来を見誤ることになます。日本では、戦争前後の歴史教育は空白に近い状態です。過去の戦争を賛美するのではなく、米国の思惑のままに先人を断罪するのではなく、本当のところを明らかにすることが後世に残された者の責務ではないかと思っています。
現状を見れば、政権は傀儡であり、経済は植民地状態となっています。多くの国民が自殺し、 若者は薄給に喘ぎ、子どもの貧困率も増加の一途です。鬼畜米英は、決して死語ではありません。
東京裁判については、「現代史についての雑文その18 ドイツと日本4」が大変参考になります。また、終戦前後の昭和天皇やヒロシマ・ナガサキの原爆投下については、その下に引用したものが大変参考になりました。政治・経済の現状認識は「略奪者のロジック2」が秀逸だと思います。(1243) >現代史についての雑文その18 ドイツと日本4 http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-517.html さて、最後に「戦勝国が敗戦国だけの戦争犯罪を裁く特別軍事裁判を実施する」というドイツ・フォーマットを日本に適用したことによる影響 ですが、このフォーマットのドイツにおける適用例がニュルンベルク裁判で、日本における適用例が東京裁判であるのは、誰でも分かると思います。ニュルンベルク裁判と東京裁判には共通点も多く、それらはほぼ全て裁判としての致命的欠陥にあたる部分でした。と言うより、この2つの裁判は共に全体が致命的欠陥というもので出来上がっているような代物だったので、共通点が多いのは当たり前であったのですが。・・・> >昭和天皇こそが正真正銘の売国奴 http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html 大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった 武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した 敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした そして日本はアメリカの属国になった あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。・・・> >略奪者のロジック2 http://p.booklog.jp/book/77475/read 有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎 (千葉大名誉教授) |