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渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価 有識者会議議事録(26日朝日)。外国人記者PENNは「職務を遂行しているジャーナリストを刑務所に送ることが出来る秘密保護法を読売新聞ボス渡辺恒雄が支持したことが明らかに」と英文でツイートしていた。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2014, 8月 26
渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価 有識者会議議事録
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000012-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月26日(火)6時58分配信
特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した7月の有識者会議の議事録が25日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩(ろうえい)事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。
7月17日の「第2回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄(ろう)して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。
この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌(ぜんぼう)を知り得ることもできなかった」と主張。西山事件の日米密約の書類も、自身が官房長官、首相だった2005〜07年時には見ていなかったとし、「私はそういう書類があったこと、それが何で秘密になっていたかを知っておく必要は当然ある」と述べた。
政府は、今月24日に締め切ったパブリックコメント(意見公募)に寄せられた意見を諮問会議で議論したうえで、秋に運用基準と政令を閣議決定し、12月に秘密法を施行する方針だ。
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