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2014年08月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜なぜ反安倍なのか、極右に初回答＞
どなたかが拙文をネット掲示板「阿修羅」に転載してくれる。すると、そこに極右の代理人と思われる人物が「なぜ反安倍か」とクレームをつけてくる。この機会に、その理由を明らかにしたい。それにしても、日本のネット情報は不可解である。堂々と名前を名乗る人物の文章が少ない。批判も責任を伴うものである。
＜日本国憲法はリベラル憲法＞
筆者を「反日」だと意味不明、苦笑するようなレッテルを貼る極右ファンがいるらしい。そうして飯を食べている癒しい人士だ。当方は民意を代表する戦闘的リベラリストで、真の愛国者と自負している。極右の言い分だと、日中友好派の田中角栄・大平正芳・宇都宮徳馬らも「反日」になる。そういえば宇都宮の日中友好活動は、正に右翼との闘いだった。自民党リベラル派の彼を、党内の極右は「アカ」と皮肉っていたが、いまは「反日」と言う言葉に切り替えたらしい。
宇都宮がよく言っていたことだが、日本国憲法は「リベラル憲法」、自由と民主主義を貫徹したリベラル憲法である。
完璧だとは思わないが、現存する世界各国の憲法の中では最高峰のものだろう。其れは人類最大の悲劇である戦争を放棄した絶対平和主義を、明文化しているからだ。それによって、戦後の日本は平和を維持してきた。極右は日米安保のせいにしているが、断じてそうではない。確か鈴木善幸首相は「世界に誇れる冠たる憲法」と誇示していた。
＜国家主義を否定した憲法＞
リベラル憲法は、戦前の日本を否定して誕生したものである。議会も世論も狂喜して受け入れている。この時の様子を、当時GHQ将校として活躍していた日系米人の徳野四郎から直接、取材したこともある。押し付け憲法論はナンセンス、それは憲法の価値ある中身が証明している。
GHQによる財閥・軍閥解体は正しい判断だった。現在、前者の復活と超拡大が民意を押しつぶしている。日本危機の震源地である。
安倍晋三は、権威ある米連邦議会調査局報告書によっても、ナショナリスト、すなわち国家主義者、さらにはストロング・ナショナリスト、すなわち国粋主義者と分析されている。筆者の分析と同じである。戦前の政治体制である天皇制国家主義に肩入れしている政権を、ジャーナリストは国民の名において批判する義務・責任を負っている。
日本国憲法は国家主義を断じて容認しない。ドイツがナチスを否定するのと同様である。ジャーナリストである限り、安倍・自公政権を批判しなければならないのである。
＜憲法擁護義務を放棄する安倍・自公内閣＞
安倍は国家主義者ゆえに、日本国憲法に敵対する政策や言動を吐いてきている。国民の代表は、率先して憲法の擁護義務を、憲法によって課せられているにもかかわらず、である。それを放棄する安倍を支援する新聞テレビは、国民を裏切っている売国奴メディアということになる。
ずばり安倍批判は、日本の基本法である憲法によって命じられていることなのだ。これをしない者は、もはやジャーナリストではない。新聞テレビの記者の多くはニセモノなのである。
宇都宮徳馬は「ジャーナリストは権力に屈してはならない」と口を酸っぱくして叫んでいたが、これが真っ当なジャーナリストの立ち位置なのである。国家主義擁護など論外である。
＜安倍政策の受益者は財閥＞
安倍・自公内閣の２年近くを見聞すれば、その多くの政策と安倍の言動が、どこに向いているか、誰に利益を与えているか、が分かる。それらを小学生でも理解出来るだろう。
原発輸出外交は、安倍の外交政策の基本である。原発メーカーは東芝・三菱重工・日立の３大財閥である。
急激な円安政策で財閥の輸出企業が大幅な利益を挙げた。輸出企業は消費税が全て返却される。これによる暴利も大きい。消費増税の被害者は庶民大衆である。法人税の大幅減税政策も財閥のためである。
財閥利益の典型は武器輸出３原則を事実上、取っ払ったことである。武器弾薬製造と輸出に狂奔する安倍・自公内閣は、民意を反映していない。
＜安倍政策は財閥のロボット＞
なぜ、こうも財閥に肩入れする安倍・自公内閣なのか。もう、普通の日本人であればおわかりだろう。
安倍・自公内閣は財閥の傀儡政権なのである。安倍が自民党総裁選で党員人気の候補を破ることが出来たのは、安倍の資金力である。財閥が一番テコ入れした候補だったからである。
彼の祖父は戦争犯罪人、それでいて首相になれた。どうしてか。CIAの支援と復活した財閥の応援のおかげだった。その孫が今の安倍・自公内閣である。これまた財閥による全面的テコ入れの成果である。
そこから浮上する政策の全てが、財閥の意向を汲んだものである。「戦後レジームの脱却」と言う安倍スローガンは、財閥の意向でもある。要は、安倍は財閥の意向を政策に掲げて、その彼らの資金力で多数を制して、自民党総裁に就任することが出来た。
＜民意を反映しない安倍政策＞
安倍にとっての国家は、無論市民や国民ではない。財閥のことである。戦前の右翼はややましだった。彼らは民の思いを財閥攻撃に向けた。今の右翼は財閥の飼い犬でしかない。
憲法は、国民を主権者という最高の地位につけた民主憲法である。主役は国民である。断じて財閥ではない。財閥と癒着する安倍・自公内閣から、民意を反映する政策は生まれることはない。これを容認、もしくは黙認する今の新聞テレビにジャーナリズムは存在しない。
日刊ゲンダイと東京新聞は、財閥支配の電通に抵抗して、正論を記事にしている。わずかな例外に過ぎない。
＜国際常識に反する歴史認識＞
日本は戦後、ポツダム宣言・カイロ宣言を受諾してスタートを切った。無条件降伏したのだが、平和と民主の政府を誕生させるという崇高な約束もしている。侵略戦争を反省・謝罪することで、国際社会に復帰することが出来た。
これら国際公約は今も生きている。
極右・国家主義者は、侵略戦争を認めない。自衛戦争という国際常識に反する歴史認識を強固に保持している。安倍がその代表である。こんな日本では国際外交において通用しない。靖国は戦争神社、戦争するための精神的な装置である。これに執着する安倍は、まともな指導者ではない。
これでは、国際的に孤立するしかない日本である。現にそうなっている。
＜隣国対決で改憲軍拡の正当化＞
安倍・自公内閣の悪しき外交政策の最たるものは、隣国との対決政策の強行にある。小さな島の領有権を意図的に浮上させて、問題をこじらせて、相手国の脅威だと、盛んに新聞テレビで煽る。
軍拡と改憲を正当化させようと必死になっている。「アメリカの戦争に加担する自衛隊の日本」改造を、集団的自衛権の行使容認の閣議決定で決着をつけた。これに、従来から平和政党を売り込んできた公明党が飛び乗った、今の自公内閣の恐ろしい姿である。
憲法９条違反も際立っている。
日本の唯一の誇りは９条である。リベラル派の誇りでもある。安倍はこれをナチス流で解体している。安倍批判は、日本人としての当然過ぎる権利なのだ。
２０１４年８月２６日記
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