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［本社世論調査］消費税10％「予定通りに」３割 内閣支持率横ばい
日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。７月の前回調査より賛成は６ポイント下がり、反対は４ポイント上昇した。内閣支持率は７月の前回調査より１ポイント上昇の49％で、ほぼ横ばいだった。
４月の消費税率の８％への引き上げによる影響で、４〜６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で6.8％減少した。安倍晋三首相は７〜９月の景気動向をみて判断する考え。今後は景気の下支え策が必要になる可能性がある。
安倍政権の経済政策を「評価する」は47％で前月より３ポイント上昇した。「評価しない」は34％で３ポイント下がった。経済政策を評価する人のうち、52％は予定通りの消費増税に反対と答えた。
15年10月の消費増税に反対と答えた人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきでない」が50％で最も多かった。「時期を遅らせるべきだ」が25％、「引き上げ幅を見直すべきだ」は21％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が35％で最も多い。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が４ポイント上昇して39％で最多になった。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1626世帯から1039件の回答を得た。回答率は63.9％だった。
［日経新聞８月２５日朝刊Ｐ．１］
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