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福島事故費用11兆円は国民負担!東電は破綻させ廃炉こそ経済的!
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11914924480.html
August 25, 2014 かばさわ洋平 BLOG
「動かしていない原発の維持費を国民は電気代として払っているのです。原発がいますぐ廃炉のプロセスに入れば維持費はいらなくなります。これは電気料金が下がる方向に作用します。」
「原発のコスト」についての著書がある大島堅一立命館大学教授(環境経済学)が福島原発事故のコストに関して、また廃炉にした方がむしろ国民負担は減るという見解を示されてます。
赤旗8/25
電力会社が再稼働に走るのは事故を起こしたときに自らは損害賠償費用を払わなくてもいいという仕組みを政府がつくったことが大きい。福島第1原発事故の費用とは賠償や放射能の除染の費用ですが、これを東京電力が実質払わなくてもいい仕組をつくりました。国民にはわかりにくいようになっていますが、税金を国費として投入することと、電気料金に上乗せするという二つのやり方をとっています。それで広く国民の負担にしています。
そういう制度をつくると、他の電力会社もいちばん心配な事故のリスクとそのためのコストを負わなくてもいいことになる。だから早く再稼働して利益を上げたくなる。
いま電力会社は火力発電を動かすとともに、原発を維持しています。原発の場合は動いてなくても燃料を水につけて冷却しなければならず、放っておくとどんどん施設が劣化するので、運転時の3分の2以上もの維持費がかかり、額は年1兆円以上にものぼります。動かしていない原発の維持費を国民は電気代として払っているのです。原発がいますぐ廃炉のプロセスに入れば維持費はいらなくなります。これは電気料金が下がる方向に作用します。
中略
損害賠償費用、現状回復費用、事故収束・廃止費用、行政による事故対応費用から成り立っており、合計で少なくとも11兆円にのぼります。
東京電力は支援機構から賠償金の原資を受け取り、それを賠償に充てている。右から入れて左に出しているだけです。東電は11兆円のうち2兆円ほどは積み上がっていますが、肝心の賠償と除染という根幹部分が税金から出ています。表面上は黒字というおかしなことになっている。これでは経営者に痛みがなく責任感もうまれません。
東京電力に対して支援機構が仮に資金を貸し付けるとしたら、貸付額は5兆円、6兆円の巨額になってしまい債務超過に陥ります。それでは経営破たんしてしまう。政府はそうしないために貸付ではなく「あげてしまう」交付にして東電を救済したのです。東電を生かし賠償の窓口を東電に負わせることで、国の責任をかわしているのです。この仕組みは民主党政権ではじまり、安倍政権で固められました。
いうまでもなく福島の被災者への賠償も除染も、生活と営業を完全に回復するために必要です。そのためには加害者・汚染者の責任で支払うことが基本です。公害や薬害でもそれが経済の原則です。東電には優良な資産がいっぱいあるのでそれらを売り払い賠償に充てる。さらに投資した銀行や株主にも責任を負わせます。法的に破綻処理すれば東電という企業はなくなるが、電気供給の事業は別のところで継承できます。
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