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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140822/dms1408221518019-n1.htm
2014.08.22
３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。
「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」
ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。
これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める１０万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。
確かに、朝日は１９８２年９月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、５日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも１６回も吉田証言を取り上げ、３２年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。
ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。
この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。
「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」
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