http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/360.html
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森田実さんと公明党の意見を読んでみると、本質的に全く反対の意見が多々あります。
森田実さんは、平和をもとめて、現在の自民党の政策に反対しながら、公明党の自民党支援を非難していません。
森田実さんは、ご自分の意見と全く違う意見の持つ公明党を応援する理由は、なんでしょうか？
お金ですか？
説明を求めます。
ちなみに私は、創価学会員です。
評論家は、主張が飯の種です。
説明から逃げるようでは、評論家失格です。
１、創価学会、公明党は、イラク戦争を支持しました。どうして創価学会が、平和主義なんですか？
２．森田実さんの意見は、ダブルスタンダード。理解不可能
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/133.html
３、森田実さん、戦争でなくなった、お兄さんに対して恥ずかしくないですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/154.html
４、森田実さんには、自己を軽蔑する能力は、ないようだ。、人間の真に人間らしい尊厳は、自己を軽蔑する能力である」(サンタヤナ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/141.html?c4
５、武器輸出三原則を例にあげます。武器輸出三原則に関して、以下に森田実さんと公明党の意見を示します。
読んでわかるとおり、両者は、全く反対の意見です。森田実さんは、何故、ご自分の意見と真っ向から対立する公明党を応援するのでしょうか？
やはりお金ですか？
武器輸出三原則を例にあげます。
武器輸出三原則に関して、以下に森田実さんと公明党の意見を示します。
読んでわかるとおり、両者は、全く反対の意見です。
http://www.youtube.com/watch?v=TPPhtPdrj2U
【政治評論家・森田実氏】魚住街頭演説会7/14(日)＠名古屋市｢オアシス21｣
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http://moritasouken.com/sC3501.HTML
森田実の言わねばならぬ 2014.8.22（その４）
平和・自立・調和の日本をつくるために【934】
《今日の論点(4)》安倍首相の軍国主義への暴走は止まりません／国民の皆さん、『北海道新聞』の警告を聴いてください
「政府は武器輸出原則禁止の立場に戻るべし」（『北海道新聞』８月20日社説）
安倍首相は武器輸出拡大を進めています。安倍首相の暴走は止まりません。
『北海道新聞』の「武器輸出拡大 紛争の助長は許されぬ」と題する８月20日の社説を読んでください。
《武器輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を撤廃した安倍晋三政権が、輸出や共同開発の動きを加速している。
一定の条件下で輸出を認める新たな防衛装備移転三原則を初めて適用し、米企業へのミサイル部品輸出と、英国とのミサイル技術に関する共同研究を決定した。
いずれも国際紛争を助長する恐れが強いものだ。抜け道の多い新三原則により、無制限な武器の輸出拡大が懸念されたが、その恐れが早くも現実になりつつある。
憲法の平和主義のもと、日本は武器禁輸原則によって国際社会の信頼を築いてきた。それを損なう輸出や共同開発のなし崩し的な拡大は厳に慎むべきだ。
米企業に輸出するのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の部品だ。米国内で生産が終了し、ライセンス生産していた日本に輸出を求めていたが、政府は旧三原則の「国際紛争の助長回避」の基本理念に基づき拒んできた。
ＰＡＣ２は、パレスチナ紛争当事国であるイスラエルにも輸出される可能性があるためだ。
新三原則では、輸出した武器を第三国に移転する際、日本の事前同意を必要としている。だが、今回のようにライセンス生産する企業が開発元に納入する場合は例外扱いとなる。 しかも新三原則は、禁輸対象とする「紛争当事国」について「武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置を取っている国」と狭く定義しているため、現時点でイスラエルは禁輸対象にならない。
穴だらけの原則だと言わざるを得ない。
英国と共同研究するミサイルは将来、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５への搭載を想定している。
Ｆ35はイスラエルを含む10カ国以上で計３千機を超える配備が見込まれている。Ｆ35用ミサイルが、各国が関わる紛争で使われる可能性は高い。
新三原則を受けて防衛省が策定した「防衛生産・技術基盤戦略」では、武器の国産化方針を44年ぶりに見直し、外国との共同開発の積極的推進を打ち出した。
これに基づき、政府はオーストラリアと兵器の共同開発に関する協定を結んだほか、フランスとも警戒監視用の無人潜水艦の共同開発を進めることを確認した。
新三原則は「平和国家としての歩みを引き続き堅持する」と明記しているが、これで平和国家と言えるのか。政府は武器輸出原則禁止の立場に立ち戻るべきだ。》
世界の各地で戦争、紛争が激化している状況下で、安倍首相の軍国主義への暴走は止まりません。武器輸出を積極的に進めています。危険です。止めなければなりません。
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https://www.komei.or.jp/news/detail/20140327_13590
新たな武器輸出三原則Q＆A
公明新聞：2014年3月27日（木）付
平和国家の基本理念揺るがず
自民、公明の与党安全保障プロジェクトチームは25日、「武器輸出三原則等」に代わる「防衛装備移転三原則」に関する基本的な方針を取りまとめました。新原則を定める理由などについてQ＆Aで紹介します。
そもそも三原則とは？ 武器輸出のあり方定めたルール
なぜ変える必要があるの？ 例外重ねる制度運用に限界
新原則の基本方針は？ 移転可能な場合を明確に限定
「輸出解禁」との見方もあるが？ 従来より審査手続きが厳格化
Q そもそも武器輸出三原則等とは？
A 武器輸出のあり方をまとめた政府のルールです。
1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で、（1）共産圏諸国（2）国連決議で禁止された国（3）国際紛争の当事国やその恐れのある国―への武器の輸出は認めないと表明しました。
さらに、76年に三木武夫首相が国会答弁で、三原則の対象外の地域についても憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むとの方針を示し、事実上、全ての武器と関連技術の輸出を禁止してきました。
佐藤首相の三原則と三木首相の答弁を合わせて、武器輸出三原則等と言われています。
Q なぜ新原則の策定が必要なのか？
A 政府は三原則を堅持しつつも83年以降、その必要性から、米国との防衛分野の技術交流や対人地雷除去活動への支援、自衛隊の国連平和維持活動（PKO）参加など国際平和協力に伴う装備品（小銃、ヘルメット、防弾チョッキなど）の海外持ち出しなど、21回の例外を認めてきました。
また、例外措置には特段のルールがなかったため、例外がどこまで広がるか分からないとの懸念がありました。
さらに、国連機関などへ移転する場合や災害復旧機材を緊急に供与する場合など、平和貢献や国際協力のニーズ（要望）が今後、増すことが予想されます。
そこで、これまでの例外措置の実例を整理し、武器輸出を認める場合の基準をより明確化、限定化するために新たな原則を設けることにしました。
Q 新原則の基本的な考え方は？
A 新三原則の柱は、大きく（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（2）移転を認める場合を限定し厳格審査する（3）目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する―の3点です。
つまり、（1）で“こうした地域には移転しない”という門前払いの地域を明確にし、（2）で日本の安全保障に役立つなど積極的な意味がない場合は移転を認めず、厳格に個別審査すると定めました。（3）は、移転した装備品が容易に目的外に使用されたり、第三国に移転されることがないよう“歯止め”をかけます。
加えて、公明党の主張で、情報公開が徹底されました。海外移転の許可状況については、経済産業省が年次報告書を作成して国家安全保障会議（NSC）に報告し、国民に公表します。NSCで審議する重要な案件についても、政府が従来以上に透明性に配意しつつ、情報公開すると定めました。
原則の名称も「武器」から「防衛装備」に変わります。これは、原則の対象となる品目に国際協力活動で使用する油圧ショベルなどの重機や地雷探知機、防護服などが多く含まれるため、より実態に即した名前に変更したものです。また、「輸出」には無償供与や技術提供も含まれるため、「移転」と改めました。
Q 武器輸出「解禁」との見方もあるが？
A その指摘は当たりません。
現在、防衛装備品の移転には1件ごとに経産省の許可が必要で、日本は最も厳しく管理している国とされています。しかも、そのほとんどは自衛隊の装備品を修理するために米国の企業に送る場合です。
新三原則で日本が単なる経済的利益のために輸出を進めることはありません。
新三原則の下でも、この厳格な許可制度の仕組みは変わりません。
さらに、新三原則は、防衛装備品を移転する基準をこれまで以上に明確化、厳格化したものです。
従来の武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割を引き継ぎ、平和国家としての基本理念を変えるものではありません。
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