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石破幹事長が安保担当相就任を固辞？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52638441.html
2014年08月23日 在野のアナリスト
ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演、労働市場には依然として緩み(スラック)があり、利上げを牽制するとともに、利上げの必要性をみとめつつも、今後の動向に対して実用主義的な対応をする、と何とも微妙な言い回しに終始しました。従来のイエレン氏の意見を踏襲しつつ、利上げ派にも配慮している。言質はつかませなかったため、市場は気迷いを強めています。
しかしイエレン講演を前に、イベントドリブン型の動きが活発化したり、緩んでいた不動産市場が急に活性化するなど、金余りによる資金の流れが顕著となり、その意味で利上げの必要性を、イエレン氏も痛感したかもしれません。ハト派でありつつ、タカの目をもつ、という宣言のようにも感じられ、それは緩和継続への期待を徐々に萎ませることにもつながるかもしれません。
石破幹事長が、安保担当相を固辞する意向と伝わります。紆余曲折している感はありますが、今回の広島土砂災害への安倍首相の対応が、石破氏の固辞につながったとの見方を強めています。メディアが『無役になると求心力低下』などと記事をだし、就任を煽りましたが、これには安倍政権の支持率が高いまま推移し、長期政権になるとの前提が必要です。つまり一度でも反抗する姿勢をみせ、政権と距離をおくと、それだけ無役でいる期間が長くなってしまうためです。
しかし今回の安倍氏の対応は、どう言い繕っても失態です。支持率にも影響するのが確実で、折りにふれ、安倍政権の本質として指摘されるでしょう。支持率が下がれば、自民党内の反安倍勢力が一気に力を増すのが確実であり、そのとき政権と距離をおいておけば、次期総裁への目がみえてくる。閣内にいて燻るより、一発逆転にかけよう、というのが石破氏の思惑としてみえてきます。
しかし国民からすると、保守の後に保守？ と自民党の党内事情に付き合わされるだけで、選択的にそうなるわけでもない。 安倍氏が秋に解散する、という話もありますが、それも支持率が影響する。40%台で解散は議席を減らす。それで国民の信頼を得た、というわけにはいきません。嫌なことから逃げる体質の安倍氏に、その決断ができるかは極めて微妙なところです。
よく集団的自衛権の問題で、「ふつうの国になる」という人がいます。逆に問いたいのは「ナゼふつうの国にならなければいけないのか？」。世界でも孤高の『戦争をしない国』であり、それは海外からの評価も高かった。『戦争をする国』からは批判されますが、世界の大多数は『戦争をしない国』であり、むしろ憲法でそれを規定する、稀有な国としてアピールポイントにもなるはずです。「ふつうの国」になって、何かいいことがあるか？ あまり思いつきません。
防衛省の予算要求が前年度比3.5%増を計上する方針、と伝わります。しかし日本より軍事予算が少ない国で、脅威に対抗している国は山ほどあります。集団的自衛権の行使で、実際に活動がはじまれば、予算がはね上がるのは火をみるより明らかです。イラク空爆をはじめた米軍も、新たな予算措置を必要としており、レイムダック化したオバマ政権は議会対策すら苦労しそうです。
仮に、安倍政権から石破政権に代わっても、日本は「ふつうの国」になってしまうだけで、海外からみればさらに存在感を失うだけでしょう。ジャクソンホールに、中央銀行総裁が集まっていますが、黒田氏の発言など海外紙で報じるところは、どこもありません。イエレン議長の発言は世界が固唾をのみ、黒田氏の発言は日本の一部でとりあげられるだけ。黒田バズーカを放って「ふつうの国」から「奇妙なことを始めた国」になった後、海外から酷評される。安倍氏の下で「ふつうの国」になって、その後の世界での評判は、安倍氏も聞きたくないところなのかもしれませんね。
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