http://31634308.at.webry.info/201408/article_23.html
2014/08/23 21:12

昨日は、政府の機関紙となっている産経新聞が、「反原発」がＣＯ２を増加させ、今正に日本を襲っている豪雨、猛暑、台風の原因となっている。世界の異常気象は、日本が原発を忌避しているからだなどと滅茶苦茶な記事を載せたことを書いた。明らかに、安倍首相と懇意の読売新聞トップの渡辺氏、フジサンケイグループのトップの日枝氏、原子力ムラ勢力の攻勢が始まったのではないかと、いやな予感がした。

上記を裏付けるような記事が、朝日新聞の社説に書かれていた。この記事内容は、他の新聞ではまだ取り上げていないようだ。朝日のスクープかもしれない。

この社説を読むと、原発による電力は、これからの電力自由化の中で、基準価格を設定するということだ。つまり、再生エネルギーなどの競合電気に対して、原発電力は政府が絶対に損をさせないと保証する制度を設けようとしている。他の電力価格が下がって、原発電力もその電力価格に合わせた場合、下がった電力価格と原発の実力価格との差額分は、電気料金に転嫁してもいいという優遇策を認めるということである。

これは、原発が最もクリーンで最も安いなどというのが大嘘で、原発の核廃棄物処理費、廃炉処理費、設置自治体への補償金などなどを入れれば、小泉元首相が唱えているようにエネルギーの中で最も高く、ダーティなエネルギーであるということである。ＣＯ２を出さないというが、一旦事故が起これば人は住めない、海は汚染する、ＣＯ２どころの問題ではない。原発事故の不幸を転じて脱原発に転換するはずであったが、もっとひどい状況に陥ろうとしている。もう一度、脱原発を争点に総選挙を行うべきである。

原発と自由化―優遇策はいらない

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

2014年8月23日（土）付

　経済産業省は原発で発電した電気に基準価格を設ける制度案を打ち出した。

　２０１６年以降の電力自由化で、電気は基本的に市場を通じて売買されるようになる。今回の制度案では、まず基準価格を設けておき、市場価格がこれより下がったときには、差額分を後の電気料金で回収できるようにする。逆に、上がったときには差額を還元する。原発事業者に、収入を保証する仕組みと言える。

　経産省は「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」と説明する。基準価格は、使用済み核燃料の処分や廃炉にかかる費用も含めて必要額を計算し、政府と事業者で決める。

　電力自由化で、現行の料金制度（総括原価方式）が撤廃されると、原発にかかる巨額の費用を十分に回収できなくなる可能性が高い。原発事業者にとってはありがたい制度だろう。

　しかし、それではエネルギー基本計画がうたう「（原発は）可能な限り低減させる」方針と逆行する。不要な原発が淘汰（とうた）されないばかりか、新増設に道を開くことにもなりかねない。

　政策的に減らそうという原発に優遇策を講じれば、原発事業者を温存し、他の事業者との競争の条件もゆがめてしまう。

　電力自由化のもとでは、電源も競争にさらされ、安全性や経済性を見る利用者側の選択によって決まっていく。

　原発は他の電源に比べ、初期投資と後始末に巨額の費用がかかる。加えて福島での原発事故以降、安全基準が厳しくなり、もはや「安くて安定的な電源」とは言えなくなっている。

　そうした原発も公平な競争にさらすことに自由化の一つの意味はあったはずである。

　確かに、廃炉や使用済み燃料を含めた放射性廃棄物を管理・処分するには費用がかかる。必要な財源が足りないようなら、手当てしなければならない。

　ただし、これらは別途、透明性の高い手順で適正な金額を見積もり、電気料金とは明確に区別したうえで国民に負担を求めるのが妥当だろう。

　そのためにも、まずは原発を着実に減らす具体的な施策を示すことが欠かせない。既存原発の後始末に必要な費用の算段はその後の話である。

　電力自由化の影響は大きいし、経営環境の激変で事業者の経営が一気に悪化しないように経過措置を講じる必要もあるかもしれない。その場合も、自由化の狙いを阻害しない工夫が不可欠だ。

コメント
01. 佐助 2014年8月23日 23:02:30 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w また産経はデタラメを 原発と車の普及を制限しないかぎり、海洋温度上昇と空気中の放射能とCO2量の増加を阻止できない。第二次産業革命でコンデンサー電子半導体電池が中心になります。原発は入りません。第二次産業革命を加速させると世界信用収縮恐慌も基軸通貨の不安も解消します。放射能とCO2も75％解消します。原発は放射能と高温の蒸気を海洋と大気に放出しています。海水温度は当然上昇します。 第二次産業革命の中心のコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。噴射式の電子電池が完成するとＵＦＯのように自由自在に素早く移動できます。 「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」だが 第二次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。原発と化石燃料を使うために，その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。原発は大企業を衰退させます，第二次産業革命のガソリンレス化に成功すると新たな巨大な企業を誕生させることになる。 第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能やCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。原子力では車は動かせません。鉄腕アトムの時代は終わるのです。確かに中性子はガン消滅させられるでしょうが医療の話です。 水素・酸素・リチウムそしてマグネシウムやナトリウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。パイプ破損は放射能と高温の蒸気を海洋と大気に排出することになります。 太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。自動車の本命は燃料電池だが，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。すなわちコンデンサー太陽半導体電子電池である。 電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると火力発電所や原子力発電所の電気を使わずにすむ。百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。即ち化石燃料も原子力も水力も風力もいらない。 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。原発や化石燃料は入らなくなります。
02. 2014年8月23日 23:30:20 : eAwBvt2LNY 現在、北海道電力が大幅値上げを宣言して騒動になっている。 会社は社員の冬ボーナスゼロを通達したが正しいやり方だろうか。こんな事態になった責任者は電力会社の社員だろうか。こうやって本当の責任者は責任をとらず、関係のない者にツケを回す。国はそれを見て見ぬふりだ。電力会社は、通信分野におけるかつてのNTTと同じ運命をたどるべきなのだ。
03. 2014年8月23日 23:41:17 : 8h6TKk3uDg 原発はCO2を出します。 何故なら、原発を維持するには途方もない電力を使います。 常に冷却水を循環せねばならず、これに途方もない電気が使われている。 核廃棄物処理や保管にしても、常に電気を使わねばならず、その電気は当然、原発だけで賄える訳ではありません。 福1の凍土にしても、万一完成すれば、その維持に膨大な電気を使います。 その電気消費量も含めて、CO2の排出をどの程度するのかを議論しないといけない。 東電なんかは、東京から７００ｋｍ以上も遠く離れた青森に新しい原発を予定しているけど、東京に届くまでに電力抵抗や減衰によって、発電時の半分の電力も東京には届かないのに。 こんな無駄な発電方法は他にありません。

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