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10月か11月に2012年以来の衆院選？ 当選の花をつける幹事長は別人か photo Getty Images
安倍ー石破会談で決まる「政策隠し」の衆院解散・総選挙の期日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40214
2014年08月23日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
安倍晋三首相は9月2日に自民党役員人事、翌日の3日に内閣改造を断行する。今回の人事は、衆院解散・総選挙の時期を占ううえで重要である――。
■早まった「安保相要請」の安倍ー石破会談
新聞各紙が報じているように、自民党の石破茂幹事長は交代する。そして、新設の安全保障法制相として入閣するのはほぼ間違いない。石破氏入閣が、来年9月の自民党総裁選を視野に入れた所謂“閣内封じ込め”であるかどうかは別にして、なぜ、入閣要請を受託せざるを得ないかについて考えてみたい。
山梨県・河口湖の別荘で夏休みを満喫していた安倍首相は8月21日午後、広島市で発生した土砂災害のため急きょ首相官邸（公邸）に戻り、古屋圭司防災相・国家公安委員長から現状報告を受けた後、関係省庁災害対策会議を開いた。
24日までの夏休みを途中で打ち切り、帰京したことで、焦点の石破幹事長との会談は早ければ今週末にも行われる可能性が出てきた。常識的には週明けの25～27日である。
本来、時の最高権力者である総理・総裁が政権党ナンバー2の幹事長を交代させる場合は人事断行ギリギリに通告する。が、続投させる場合は早めに伝えるものだ。
ところが、安倍首相はそうした倣いに拘ることなく、改めて石破幹事長に安全保障法制相就任を要請する。と同時に、自分が思い描く衆院解散・総選挙の時期について石破氏の耳元で囁くのではないか。それも年内早期の衆院選挙である。
■集団的自衛権、原発再稼動、消費税、全部隠す年内総選挙
永田町ウォッチャーの間では、①安倍首相が来年9月の総裁選で再選された後、再度内閣改造と自民党役員人事を行い、新しい陣容で衆院解散・総選挙に臨む、②来年1月招集の通常国会に2015年度政府予算案を国会に提出後、直ちに衆院を解散する―の両説が支配的である。
筆者はこれまでも年内早期解散・総選挙の可能性を指摘してきた。その理由は、（ａ）集団的自衛権行使問題を争点にさせない、（ｂ）原発再稼働問題を争点にさせない、（ｃ）消費税率再引き上げ問題を争点にさせない―といった主要政策決断“隠し”で衆院選挙を戦うことで自民党保有議席の上乗せと公明党保有議席の維持を確実なものにするということである。
集団的自衛権行使に向けた安全保障関連法案の国会提出と、それに伴う国会審議が大荒れになるにしても来年春の15年度予算成立後である。九州電力の川内原発の「安全合格」は9月初旬にも原子力規制委員会から発表されるが、再稼働は来年の1月か2月である。消費税再増税の決断は、12月初めの7－9月期のＧＤＰ（国民総生産）速報値発表後である。
こうしたことなどから、年内衆院解散、それも早期の解散が見込まれるのだ。
■投票日までに拉致被害者帰国？
上述の理由以外にも、（ｄ）民主党主導の野党統一候補者調整は出来るとしても早くて11月中、（ｅ）水面下で進む日朝交渉によって政府認定拉致被害者の帰還が10～11月に実現する可能性が高い、（ｆ）11月10日から北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議期間中に日中首脳会議、日露首脳会議が実現する場合は10月中旬にメドが立つ、（ｇ）10～11月には日経平均株価1万7000円が見えてきて、アベノミクスが再評価されるーーなどもある。
したがって、「10月中旬衆院解散・11月上旬総選挙」「10月衆院解散・総選挙」の可能性が十分あるのだ。仮定の話だが、衆院選告示前や選挙期間中に拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんらの帰国が実現すれば、内閣支持率は70％を遥かに超えて安倍・自民党は歴史的大勝を得ることになるだろう。もちろん、絵に描いた餅と言われるかもしれない。
それでもこれらを勘案すれば、石破幹事長には、無役となって来秋の総裁選で安倍首相に挑むのではなく、余人をもって代え難い安全保障法制相として実績を残し禅譲を期待する選択しかないことは自明ではないか。そして、防衛相、あるいは外相兼務はあり得る。閣僚枠が1つ減ることになるが、安倍首相はそのぐらいはサービスする!?
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