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原発訴訟に重要証拠
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2014年08月21日 在野のアナリスト
やっと安倍首相が官邸にもどりました。2日つづけて同じ書き出しなのは、安倍氏が昨日、別荘にもどり、休暇をつづけようとしたためです。読売などは『ゴルフを1時間で切り上げたこと』を正しい判断としますが、違います。『ゴルフを始めたこと』が問題なのです。今は朝6時ならすでに明るく、目視による状況判断ができますし、広島市などは夜通し対応しており、行方不明者が多数でていることは、朝の時点で官邸も知っていなければならない。それでも『ゴルフを始めた』。
古屋防災担当相などは「死者が確認されたのは朝8時半で問題ない」という言い方をしますが、死人が出ていないなら、あれだけ家が壊れ、泥が堆積していても構わないのか？ 激甚災害指定もしていないのに、再び休暇をとる、という神経が分かりませんし、その行動は非難されて当然です。奇しくも天皇家の方々は、静養をとりやめ、哀悼の意を示されました。国民の心に添う、とはまさにこういうことです。天皇家の方々は、指揮命令系統にも入っておらず、むしろ静養しても構わないのに、指揮命令系統のトップにいる人物が、公邸につめて対応、対策にあたりもせず、休んでいる場合ではないのです。言葉は悪いですが、爪の垢でも煎じて飲ませてもらわなければ治らないレベルの人間性の低さ、という言い方すらできてしまうほどです。
凍結工法が困難となり、先行きが不安となる福島原発に関する裁判で、重要な資料が国から提出されました。1997年7月、津波対応WGで福島原発の危険性について、すでに指摘されていた、というのです。しかし電事連などはその資料の公開を渋り、自ら土木学会などに働きかけ、独自の緩い基準を策定しようと画策していた、というのですから東電も確信犯となります。国、東電もこれまで津波は想定外、という言い方をしていたので、これは判決にも大きく影響します。
ここに来て、国が「ない」と言っていた資料を提出したのは、隠し切れなくなったことと同時に、原発再稼動の判断が一つ、山を越えたことがあるのでしょう。逆に言えば、ここまで隠し続けていたこと、自体が問題であり、「ない」と言いつづけた人間は糾弾されねばなりません。
産経が、朝日新聞の『吉田証言スクープ』に対する反論検証を行っています。『慰安婦報道』につづけて…と考えるより、まずこの吉田証言は非公開資料です。産経は政府からのリークで記事を書いており、それは朝日スクープへの懲罰的対応、という点が重要です。朝日も産経も、どちらも偏った主張をするメディアであり、国民にはどちらが正しいか、さっぱり分からない。であれば、全面公開し、国民に何が正しいか伝えるべきですが、政府は未だに拒否しています。
今年2月、国境なき記者団が毎年発表する『報道の自由度ランキング』で、日本は59位と先進国最低、韓国より下、という屈辱的な地位に甘んじています。原発関連の報道で情報公開がすすまないこと、及び政府とメディアの癒着から報道に自由度がない、と世界から認定されている。しかも安倍政権になって53位、59位と徐々に順位を落としている点も問題です。それは今回の裁判に提出されたWGの資料でも、都合いいタイミングにならないと公開されない、そんな事情も影響します。
今年の夏は、真偽不明の情報がでて市場の株高を演出する、そんな株価を維持するPKO。確定でもない、組閣情報を小出しにして内閣支持率を維持するCSO。そんな危機管理ばかりで、国民の安全に関する危機管理は、まったく落第というのが安倍政権の現状です。そして情報が政府によりコントロールされる恐怖、それは原発、放射線に対する情報でさえ、国民は知らされないまま危険に晒されている、という恐れを抱かせるものです。奇しくも安倍内閣、『安全の倍返し』で危険を意識させる、それが真の不安として国民にも浸透しつつあるのでしょうね。
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