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「現状を一切批判もせずに、ただ協力を呼びかける宮城県知事は一体どこの国民だろうか:深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15037.html
2014/8/20 晴耕雨読
報道によると、村井嘉浩宮城県知事は、18日の記者会見で、辺野古基地建設に向けて、埋め立て予定区域のボーリング調査が始まったことについて、
「ベースにあるのは、全体の利益のためだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べたとのこと。
今秋、辺野古基地建設の可否を最大の争点として戦われる沖縄県知事選挙に遠く離れた宮城県の知事が手を突っ込み、辺野古基地建設に協力することを沖縄県民に訴えるなどということは非常識も甚だしい。
これは自らの命と暮らしを守るため米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民に対する冒涜ではなかろうか。
明治維新政府内で征韓論をめぐる争いは1873年に頂点に達した。
官僚独裁の大久保派と士族独裁の西郷派、この政治決戦は大久保派が勝利した。
大久保は、征韓論反対の意見書で、欧米諸国との不平等条約でそれら諸国の軍隊が日本に駐屯している姿はまるで属国だ、これの解消が先決問題だと言っている。
安保条約と地位協定という不平等条約の下で、巨大な米軍基地を置き、自由に使用させている日本の姿、とりわけ米軍基地の中に島があるという状況の沖縄の姿は、ズバリ、米国の属国だと言ってよいだろう。
そのような現状を一切批判もせずに、ただ協力を呼びかける宮城県知事は一体どこの国民だろうか。
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