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【社説】辺野古海底調査 強権政治の地金が出た
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082002000149.html
2014年8月20日 東京新聞
民意が再び問われる前に、既成事実化を急いだとしか思えない。沖縄県名護市辺野古沿岸部の海底調査開始である。民主主義をないがしろにする手法に、強権政治という安倍内閣の地金が出ている。
海底ボーリング調査は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に代わる新しい基地を、辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するための作業だ。十七日に設置した台船を足場に、十八日から海底掘削を始めた。埋め立て地盤の強度や地質を調べるという。
政府は二〇〇四年にもボーリング調査に着手したものの、辺野古移設反対派の抗議行動で、中止に追い込まれた経緯がある。
今回は反対派が周囲に近づけないよう、米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域を設け、ブイやフロートで明示した。政府の強気の姿勢がうかがえる。
安倍晋三首相は、普天間飛行場の危険性除去のため、「できることは全て行う」との姿勢を強調している。辺野古移設もその一環なのだろう。住宅や学校に近接する普天間飛行場の危険性を、一刻も早く取り除く必要性は共有する。
しかし、首相は、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担を軽減するに当たって、自らが言明した「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」ということを、すっかり忘れてはいまいか。
四年前の沖縄県知事選で、仲井真弘多知事は普天間飛行場の「県外移設」を掲げて再選した。一二年の衆院選、一三年の参院選で、県内で当選したのは全員「県外移設」を主張する候補だった。一月の名護市長選を制したのも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長だ。
選挙で示された沖縄県民の民意が「県内移設」反対にもかかわらず、強行することを「強権政治」と言わずして何と呼ぼう。
特定秘密保護法の成立や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行など、反対意見に耳を貸さぬ強権的な姿勢は、安倍内閣の「地金」と言っていいだろう。
今年十一月の県知事選には、県内移設に反対する翁長雄志那覇市長らが立候補の意向を示しており、公約を破って県内移設容認に転じた仲井真氏は苦戦が予想されている。
知事選で県内移設反対の民意が再び示されても、安倍内閣は無視するつもりなのか。後戻りできないくらいに調査を進め、県内移設の既成事実化をもくろんでいるのなら、あまりにも不誠実だ。
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