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首相の外遊宿泊予算と実績額(写真:産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000107-san-pol
産経新聞 8月20日(水)7時55分配信
■積極的首脳外交を反映
政府は19日、安倍晋三首相の海外出張に伴う「宿泊費」予算を大幅に増額する方針を決めた。今月末の平成27年度概算要求では例年の予算額の倍に相当する7千万円近くで調整している。そのまま通れば、歴代政権で最高額になる。安倍首相が首脳外交をハイペースで展開するのにあわせた措置で、宿泊経費の算定方法を見直すことにした。
安倍首相は24年12月の第2次政権発足から1年8カ月で47カ国を訪問した。9月上旬に予定するバングラデシュ、スリランカへの訪問が実現すれば、小泉純一郎元首相が5年5カ月かかった48カ国を抜いて歴代トップに躍り出る。
一方で、「宿泊費」も急増している。25年度は3450万円の予算額に対し、安倍首相が延べ32カ国を訪問したことで支出額は6640万円と大幅にふくれ上がった。26年度は前年比750万円増の4200万円を予算計上したが、年末にもオーバーするという。
「宿泊費」を所管する内閣官房によると、首相や随行員らの宿泊経費は例年3千万〜4千万円台で推移している。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や国連総会など首相の海外出張が確実視される外交日程を基準に予算を組んできた。27年度からは、安倍首相が海外での首脳外交を精力的に展開している実績も考慮し、前年度の実績額を反映する算定方法に改めるよう検討している。
安倍首相は、政権の安定を背景に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、安全保障分野や経済協力など戦略的な観点から訪問国を選定。G8(主要8カ国)とASEAN(東南アジア諸国連合)の全ての国々のほか、インド、オーストラリア、中東、アフリカ、中南米など5大陸すべてを回った。また、自らが掲げる「積極的平和主義」に基づき、各国首脳との直接対話を通じて信頼関係の醸成を図ってきた。
集団的自衛権の行使容認や、海洋進出をもくろむ中国を牽制(けんせい)するための「法の支配」による価値観の共有を訴え、各国首脳から理解や支持を得てきた。経済分野ではトップセールスを展開、25年の日本企業の海外でのインフラ受注額を前年の約3倍となる約9兆2600億円に押し上げた。
安倍首相は今後も積極的な首脳外交を続ける方針であり、宿泊経費の大幅増額はあらかじめ後顧の憂いを取り除く狙いもある。
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