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２０１４年８月１５日
ゼンショーは、すき家の「ワンオペ」を即時廃止し労働条件の改善をおこなえ。労働基準監督署は、ゼンショー本社に立ち入り調査（捜査）をおこなうべきである。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0818seinen
東京公務公共一般労働組合
同青年一般支部（首都圏青年ユニオン
首都圏青年ユニオンは、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会の調査報告書（以下、調査報告書）の発表とゼンショーの会見を受けて、すき家で働く従業員を組合員としている労働組合として、以下の声明を発表する。
１． ゼンショーは、ワンオペの即時廃止と労働条件の改善を行え 首都圏青年ユニオンは、団体交渉などにより、調査報告書に見られるような実態をゼンショーに突き付け、解決を迫ってきた。
特に深夜１人で働く「ワンオペ（ワン・オペレーション）」については、２０１３年１月の団体交渉の申し入れでも「法定休憩が取れず、労働基準法違反である」旨を、追及していたが、ゼンショーは具体的な対策をとってこなかった。
ゼンショーは今年７月１１日の段階でも「すき家全店におけるものであれば、団体交渉には応じない」旨の回答に終始し、問題に向き合うことなく、話し合いを事実上拒否し続けてきた。
今回、ゼンショーが２０１４年９月をもって、「ワンオペ」を全面廃止するとの方針を出したことは、我々やすき家で働く多くの労働者の要求と運動の成果でもある。
ただし、ゼンショーは、ワンオペ廃止を繰り返し表明しながら対応を放置してきた「実績」もあるところであり、首都圏青年ユニオンは、あらためてゼンショーに対して、ワンオペの早急な廃止、劣悪な労働環境の全社的な改善を強く求める。これらの議題を「義務的交渉事項にあたらない」とする首都圏青年ユニオンの団交申し入れに対するゼンショーの不当な回答は許されない。
なお、ワンオペ廃止に伴って想定される「営業時間の短縮など」の施策によって、現在就労している労働者への一方的な不利益変更および賃金カットを強行するようなことは断じて許されるべきではない。
２． 労働基準監督署は、ゼンショー本社への立ち入り調査（捜査）をおこなうべきである。
ゼンショーは、この間の労働基準監督署の是正勧告に対して、「労働基準監督署対応については、一定程度、小川ＣＥＯにも報告がなされていた（調査報告書p26）」にも関わらず、問題を放置しており、刑事責任は免れない。
２０１１年には警察庁からも異例の防犯体制強化の要請を受けており、２０１２年３月までに「全店舗で深夜も２人の営業体制に切り替える」対策を発表しながら、現在に至るまで抜本的に対応できなかったことを考えれば、ゼンショー自身に自浄能力は無いと見るべきである。
２００８年４月に、首都圏青年ユニオンは組合員らの賃金未払い等の請求について、仙台労働基準監督署でゼンショーを刑事告訴し、同時に全社的な臨検も求めたが、２００９年１月、仙台検察は「改善意志あり」と判断し、ゼンショーを起訴猶予としている。仙台労基署が検察に対して強く働きかけなかったことも、この起訴猶予の背景にはあったと考える。
今回の報告書発表を経て、労働基準監督行政のあり方が問われている。度重なる是正勧告を無視して、まったく改善をせずに放置してきたのがゼンショーであり、小川賢太郎氏である。
今回の調査報告書を契機に、厚生労働省が主導して労働基準監督署のゼンショー本社への立ち入り調査（捜査）をおこない、ゼンショーと小川賢太郎氏への刑事罰も含む厳しい行政対応を求めるものである。
さいごに。第三者委員会の提言では、抜本的改革を経営陣の意識改革に求めているが、これではゼンショーにおける労働環境の抜本改革にはつながらないであろう。
すき家のように自浄作用が働かず、いわば法が届かない職場では、労働組合に入らなければ実質的には労働者が救われることはない。すき家のなかで醸成されてきた歪んだ経営体質に対して、声を上げていく労働組合の存在がますます重要である。
首都圏青年ユニオンは、ゼンショーに対して、今後も徹底して、全社的な労働条件についても改善を要求していく。また、まともな労働者の働き方を求める、すべての労働組合と労働者と連帯し、最後までたたかうことを決意するものである。
以上
＊写真＝5月のファストフードキャンペーン
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