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愛国心を忘れた産経新聞など、もはや存在価値はない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140818-00038354/
2014年8月18日 9時17分 天木 直人 | 外交評論家
愛国精神を唯一の売りにしている産経新聞が、売国的な社説を掲げていた。
すなわち8月17日の社説で安倍政権が辺野古移設工事に着手したことを歓迎しているのだ。
産経は何をとち狂ったのか。
辺野古に米軍基地をつくるなど、少しでも日本を愛する心があれば許せないはずだ。
ただでさえ在日米軍は国辱ものである。
しかも辺野古に建設される米軍飛行場は、普天間飛行場の危険軽減という名目の下で、日本の防衛とは直接関係のない最新基地を米軍のために作ってやるのだ。
しかも辺野古に建設される米軍飛行場は、これまでの在日米軍基地がすべて米国の強制収用で作られたものであるのに比べ、はじめて日本が自らの意志でつくるものだ。
こんな屈辱的なことがあるだろうか。
これほど日本国民、沖縄県民をないがしろにして米国に従属する政策があるというのか。
絶対に許してはいけない。
それにもかかわらず、産経新聞は、政府の工事強行を辺野古移設への大きな一歩だと書いて大歓迎している。
これで愛国といえるのか。売国だろう。
愛国精神を捨てた産経新聞など、もはやその存在価値はゼロである(了)
◇
【主張】辺野古調査 移設実現へ大きな一歩だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140817/plc14081703150006-n1.htm
2014.8.17 03:15 産経新聞
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設作業が、重要なステップを踏み出した。
埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査を行うため、立ち入り禁止の範囲を示すブイ(浮標)やフロート(浮具)が設置された。
反対派が抗議行動をとったが、防衛省と海上保安庁は安全に留意しつつ必要な措置をとった。妥当であり、歓迎したい。
安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、辺野古移設を「強い意志をもって早期かつ着実に進めていく」とオバマ大統領に約束した。この方針に基づき、粛々と作業を進めてもらいたい。
立ち入り禁止の措置は、政府が7月に臨時制限区域を設定したことに基づいている。
移設反対派が小型船などで進入した場合、海上保安庁は日米地位協定に基づく刑事特別措置法を適用し、検挙する方針だ。
10年前に辺野古沖でボーリング調査が試みられた際、反対派は作業海域に自由に出入りできた。調査用のやぐらを占拠し、組み立てを直接妨害した。危険を招きかねない、海上での度を越した抗議活動が横行し、調査は断念に追い込まれた。
今回の防衛省や海保の対応は、移設作業関係者と反対派双方の安全に留意した措置といえる。
政府が引き続き取り組むべきなのは、辺野古移設の重要性を沖縄の関係自治体の住民らにしっかりと説明することである。
住宅密集地に隣接する普天間基地の使用が固定化されれば、その危険性は除去できない。円滑な移設は、日本の守りに寄与している在日米軍の抑止力を保つ上でも欠かせない。
辺野古沖にブイとフロートが設けられた14日、尖閣諸島(石垣市)周辺の領海の外側にある接続水域を、中国海警局の公船3隻が航行した。中国は尖閣奪取の構えをとったままであることを忘れてはならない。
中国の海空軍は東シナ海で軍事活動をますます活発化させる。沖縄が国の守りの最前線になっていることにも留意すべきだ。
移設が滞れば、民主党政権当時のように日米同盟関係はぎくしゃくし、日本を守る抑止力が損なわれかねない。そうなって喜ぶのはどの国なのかを、反対派住民も考えてほしい。
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