http://mewrun7.exblog.jp/22296574/
2014年 08月 17日

　先週の『安倍、仲井真のまやかし詐欺商法〜移設承認の見返り条件は実現困難http://mewrun7.exblog.jp/22290911/』につづき、沖縄の辺野古移設の話を・・・。

　沖縄の辺野古では、１４日から防衛省の沖縄防衛局が基地移設工事のためのボーリング調査の準備を開始。
　ＴＶの全国ニュースでも映像が取り上げられる機会が増えているのだけど。海上保安庁や地元の協力者が、船を出して調査を阻止しようとする反対派の活動の封じ込めに動いており、海上でにらみ合う場面が続いているという。(-"-)

　先月、安倍首相が、防衛省幹部の報告をきき、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」机をたたいて叱責したという話を書いたのだが。（『辺野古工事にキレた安倍＆沖縄知事選への不安http://mewrun7.exblog.jp/22230886』）

　安倍首相は、昨年２月の訪米時、オバマ大統領に「１３〜４年中に、辺野古移設の工事を具体的に進める」とお約束したのに、工事の前提になる調査さえなかなか行なえず。後述するように、工事が進まないと、米議会が基地移転予算の凍結解除を認めてくれないため、米国防省から突っつかれて、かなりイラ立っているようなのだ。(~_~;)

　しかも、沖縄では１１月に県知事選を控えており、もし反対派の候補が勝つようなことがあれば、ますます工事が遅れるおそれが大きい。
　そこで、安倍内閣としては、知事選までに工事を進めて辺野古移設を既成事実化し、県民が「もはや反対しても致し方ない」と諦めの気持ちを抱くような状況を作って、メインの争点にすることを避けたいと。^^;
　そのためには、いささか強引な手段をとってでも、後戻りできないような状況を作っておきたいと考えているのである。(~_~;)
　
　とはいえ、政府があまりにも強圧的な手段をとれば、県民の反発、ひいては全国民の反発を高じさせるおそれがあるわけで。何と米議会調査局も、それを案じているほどだ。^^;

『米議会調査局は１５日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について報告書をまとめた。
　仲井真弘多知事による埋め立て承認を「重要な政治的障害を乗り越えた」と高く評価しつつ、代替施設建設への反対が強まる可能性を指摘し、「日米両政府が高圧的な対応を取れば、特に１１月の知事選で反対派の政治家たちが勢いを増すことにつながりかねない」と警告している。（読売新聞１４年８月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、安倍内閣のやり方は、特に菅官房長官はかなり強圧的な姿勢をとっているように見える。(-"-)
　
『早朝から、防衛省の委託を受けた業者らが約３０隻の船で出航。海上保安庁の船が作業現場を取り囲むようにして並び、反対派のカヌーや船の行く手を阻んだ。反対派からは「巡視船が沖縄県民の方を向いて並ぶなんてありえない。恫喝（どうかつ）だ」と怒りの声が上がった。

　政府には苦い記憶がある。１０年前の２００４年にも海底ボーリング調査を試みた。しかし、反対派がボートで海上やぐらに乗り込むなど激しく抵抗。調査は中止になり、日米両政府は０５年１０月に計画の変更に追い込まれた。

　「辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ」。昨年末、仲井真弘多知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示。菅氏は「１０年前は対策が甘かった。今回は違う」と自信を見せる。（朝日新聞１４年８月１４日）』

＜防衛省は、多額の補償金と引き換えに辺野古埋め立てに同意した地元の漁協と結託。彼らに委託して（要はお金で雇って）、反対派封じ込めの活動に協力させているのよね。^^;
　それが地元住民を二分して、対立を扇ぐことにもつながっている。(-"-)＞

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　菅氏は、「辺野古の移設工事は粛々と進めて行くだけだ」と繰り返し発言しており、米議員に対しても、工事進捗に対する強い決意を示したとのこと。
　また、沖縄知事選の争点に関して、「『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わった」とまで言い放っているほどだ。(-_-;)

『菅義偉官房長官は１１日、来日中のマッキーオン米下院軍事委員長（共和党）と東京都内で会談した。菅氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「引き続き強い決意を持って進めていく」と強調したうえで、米議会側に在沖縄海兵隊のグアム移転費予算を確保するよう強く求めた。（毎日新聞１４年８月１１日）』

『沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題は、県知事による名護市辺野古への移設認可をもって、政府としては決着がついたと思っています。今は沖縄経済をどう立て直すかが大切。安倍政権は那覇空港の第２滑走路建設を進め、沖縄に観光産業を根付かせる青写真を描いています。知事選は沖縄の将来を問う選挙であり、『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わったと考えています」（産経新聞１４年８月１４日）』

＜「昨年、仲井真知事に許可を得ている以上、沖縄知事選の結果にかかわらず工事を進めて行く」と、知事選で反対派候補が勝った場合に備えて、早くも予防線を張っていたりもするのよね。^^;＞

　安倍首相も菅官房長官も、関係閣僚や自民党幹部も、昨年末には、沖縄県民に丁寧に説明して、辺野古移設に理解を得たいと言っていたのに、いまや「政府としては決着がついた」「『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わった」と。上から押さえつけるような形で、県民の意思そっちのけで、コトを済ませようとしているのである。(-"-)

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　高圧的なのは、安倍内閣だけではない。仲井真知事もしかりである。(~_~;)

　仲井真知事も、昨年末の会見や今年の県議会で「県民の理解を得る努力をしたい」と語っていたのだが・・・。
　７日に行なった知事選への３選出馬会見では、辺野古移設反対派に対して「辺野古案は遅いとか非現実的というものではなくなりつつある。（移設）反対で元に戻しても混乱するのではないか」「現在の沖縄は産業、雇用などあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も着実に前に進んでいる。流れを、うねりを変えるな、逆回転させるなということに尽きる」と主張。

　自分がつい何ヶ月前まで「県外移設」を唱えていたことを忘れてしまったのか。自分が毎年３０００億円以上のカネを国から引き出して、経済活性化を進めてやるのだから、黙っておけと言わんばかりの感じがあったし。

　１４日に防衛局が辺野古でブイ設置に着手したことについて記者に問われた時には、「作業の一つ一つを僕に聞かれてもどうにもなりませんよ。防衛省に聞いたほうが早いですよ」と一蹴。

　これには沖縄タイムス１５日の社説が、『ブイ設置が始まったことについて仲井真知事は、「コメントのしようがありません。防衛省に聞いてください」と、よそ事のように突き放した。もう関係ありません、と言わんばかりの態度である。あきれるしかない』と憤っていた。(~_~;)

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　米国のマグルビー在沖米総領事の高圧的な発言も、沖縄県民やメディアの反感を買ったに違いない。(･･)

『アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する署名を渡しに訪れた関係者に対し「沖縄で（基地の）反対運動する人たちはゼロか１００かで、意味ある生産的な対話ができない」と発言していたことが分かった。さらに「県や名護市は国防に協力すべきだ」と述べ、辺野古移設を含む米軍再編を支援すべきだとの考えを示していた。署名を手渡したピースフィロソフィーセンター代表の乗松聡子氏が明らかにした。

　日米両政府が１９９６年に合意した米軍普天間飛行場の返還は県内移設が条件になっており、県民の反対運動などでいまだ移設実現の見通しは立っていない。マグルビー氏の発言は膠着（こうちゃく）状態が長引いている現状に対し、抗議活動を展開してきた市民や移設に反対する名護市へのいら立ちを示したものだとみられる。

　在沖米総領事は取材に対し「オフレコの場での話し合いについてはコメントしない」としている。

　乗松氏らは１月、辺野古移設計画に反対する世界的に著名な文化人・有識者らによる声明を発表。声明に賛同した１万５千人の署名を１２日、マグルビー総領事に手渡した。マグルビー氏の発言は、１２日に沖縄国際大で開催されたシンポジウムで乗松氏が報告した。

　シンポジウムの後、乗松氏は本紙にマグルビー氏とのやり取りの一部始終を説明。マグルビー氏の「沖縄の人とは意義ある対話ができない」との発言に対し、乗松氏が「沖縄の人たちは全ての基地を明日撤去しろと言ってるわけではない。普天間基地の閉鎖をまず求めているだけで、ゼロか１００かとは言えない。そのわずかな要求すら通っていないのが現状だ」と反論したという。乗松氏によると、マグルビー氏は「オスプレイは過度に悪者扱いされている」「沖縄の２紙は基地の悪い部分ばかり報道していい面は報道しない」などと指摘した。面会は午前９時４５分から１時間ほど行われたという。

　マグルビー氏は２０１２年８月に在沖米総領事に就任。就任会見で普天間飛行場について「飛行場の周りに住む者はある程度危険があると思うが、特に危険だという認識はない」と発言し、県民の反発を集めた。（琉球新報１４年８月１３日）』

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　上の記事に普天間移設が、９６年の合意以来、膠着しているという話が出ていたのだけど。　
　
　橋本龍太郎首相（当時）が、９６年に米国に普天間基地の返還を要請したのに対して、米国は代替基地の整備を条件に合意してから２０年近く立っているのであるが。その後、移設計画は遅々として進まないまま、今日に至っているというのが実情であるのだが。
　そうなった大きな要因は、日米政府が沖縄県民や名護市民の意思を軽視して計画を進めようとして来たからにほかなるまい。(-"-)

　日米政府間では、当初からキャンプ・シュワブに接する辺野古の海にヘリポートを作る案が出ていたのであるが。９７年の名護市の住民投票では反対票の方が多かっため、計画を進めることが困難に。
　０４年になって、ようやく工事の前提となる環境調査を行なおうとしたものの、同年、沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落したこともあって、反対運動が激化。上の記事にもあるように、反対派が調査活動阻止のため海上で抵抗したため、調査が行なえずに終わった。^^;
　その後も反対運動は絶えず。しかも０９年の衆院選で民主党の鳩山代表が「県外移設」を主張したことを機に、沖縄県民の間に「県外移設」論が拡大。
　１０年には名護市で反対派の市長が当選。自民党や公明党の沖縄県連も、仲井真知事も「県外移設」を公約に掲げて選挙で当選したこともあって、辺野古移設計画は完全にストップしたような状態になっていたのである。(･･)

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　他方、米国は、米軍再編計画の一環として、普天間基地の辺野古移設に伴い、海兵隊の一部をグアムに移転させることを決め、その移転費用の予算承認を米議会に申請していたのであるが。
　米国は厳しい財政難にある上、辺野古移設＆グアム移転がいつ実現するかわからないような状態にあることから、米議会は１１年に移転予算の承認を凍結を決定。国防省は、予算凍結を解除するために、議会に辺野古移設の工事が具体的に進捗していることを示す必要があった。(~_~;)

　そこで、安倍首相は１３年２月に訪米した際に、オバマ大統領に「自分の政権で辺野古移設の工事を具体的に進める」と約束。＜民主党政権との違いを際立たせて評価されたかった＆米国から対中国防衛への協力を得たかったので。＞
　同年３月、沖縄県庁に辺野古埋め立て工事の承認申請を行なうと共に、名護漁協や周辺の関係者の説得（札束アメムチ作戦）をスタート。自民党県連に公約転換を強制した上、ついには仲井真知事も説き伏せて、昨年末に移設工事の承認を得ることに成功したのであるが。

　安倍内閣のあまりに強権的な手法や仲井真知事の裏切りに対して、県民の反発はどんどん高まっており、仲井真知事が３期めの当選を果たすのは困難だと見られている。(･･)

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　米議会は、辺野古の移設工事が始まったのを受けて、今秋にも、改めてグアム移転費用の凍結を解除するか否かを審議する予定なのであるが。
　議会調査局は、今でも反対派の県民の方が多いということがよ〜くわかっている様子。県民の反発による仲井真知事の知事選敗北にも懸念を示している。(~_~;)

『米議会調査局は15日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関する報告書をまとめた。今後、反対派の抗議活動が激化する可能性を指摘した上で、「日米両政府が高圧的な対応を取れば、11月の沖縄県知事選で反対派の政治家を利することにつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

　報告書は、仲井真弘多知事による昨年12月の辺野古沿岸部の埋め立て承認に触れ、「日米両政府は重要な政治的ハードルをクリアした」と強調。一方で「実現には多くの難題が残っている。ほとんどの県民は新基地の建設に反対している」と指摘した。
　その上で、移設の是非が最大の争点となる知事選に言及。「仲井真知事が埋め立てを承認した今、将来の知事にその決定を覆すどんな権限があるのかは不透明だ」としつつ、環境影響評価（アセスメント）の不備を根拠とした承認撤回もあり得るとする識者の見方を紹介した。（時事通信８月１６日）』　

＜ｍｅｗは、この報告書の環境評価書に関する部分を見て、「そうか〜、この手があったか〜」「これで反対派の知事が当選した時に、埋め立て承認を撤回し得る根拠が見つかったぞ」と、最高のヒントを得たです。(^^♪　この件は、以前の報道記事をチェックした上で、改めて別立てで取り上げますね。"^_^"＞　

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　しかも、米国防省が運営する「星条旗新聞」やＡＦＰも、辺野古移設反対派の活動に注目しているという。(･･)

『【激しい抗議活動】
（前略）星条旗新聞の取材に対し、岐阜から沖縄に移住した50歳の女性は、「反対する沖縄の人々の声を無視し、新しい基地建設が始まろうとしている」、「建設は止められないかもしれない。しかし、世界に沖縄の声は確かに届く」と述べている。

【アンバランスと不平等】

　星条旗新聞は、基地移設問題は、沖縄の歴史に深く関係するとして、以下のように述べる。
　多くの住民は、第二次世界大戦末期に、たくさんの民間人が犠牲にされたこと、そしてアメリカの勝利が決定的となった後、本土の防備を固めるため、沖縄が日本から見捨てられたことを、忘れてはいないと言う。
　1972年に日本に復帰した後も、最貧県である沖縄が、日本に駐留する5万人の米兵のうち3万人を受け入れているという現実があり、移設反対派は、アンバランスな基地の負担に憤り、県民の多くが米軍の沖縄駐留そのものに反対していると主張している。

　一方AFPは、米軍関係者が起こした事件の賠償のため、日本政府が過去10年間に3億8000万円を支払ったというニュースを取り上げ、日米同盟における重要拠点である沖縄で、基地への敵意が広がっていると指摘した。交通事故以外にも、強盗やレイプに対しても支払いがあったことから、米軍との不平等な関係に、ますます住民が嫌悪するだろうと述べている。

【名護市長も憤る】

　今回の動きに対し、12月に巨額の経済援助と引き換えに移設計画を承認した沖縄県の仲井真知事は、コメントを控えた。米海兵隊からのコメントもなく、日本政府はブイの設置は認めたが、詳細の発表は控えた。日本のメディアは、早ければ18日にもボーリング調査が始まるだろうと報じている。（星条旗新聞）。
　一方、反対を訴えて今年初めに再選を果たした名護市の稲嶺市長は、「住民の意志に反し、力ずくで埋め立てのための調査を行うことは、人権と地域の生物多様性を侵害することだ」と述べ、政府の方針を批判。引き続き、戦っていく決意を表明した（星条旗新聞）。

　AFPによれば、市長には基地拡張を止める権限はないが、工事に必要な市の道路や施設へのアクセスを阻止することは可能だと言う。（Newsphere １４年８月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　何だか米議会や米軍の機関紙の方が、安倍首相らよりもよ〜っぽど客観的かつ的確に、沖縄県民の思いを把握しているのではないかな〜と思ってしまうとこがあったのだけど。(~_~;)

　安倍首相や菅官房長官らが思うほど（タカをくくっているほど？）、そう簡単に辺野古移設工事が進むことはないと思うし。米議会も懸念するほど高圧タカビーな彼らの目にものを見せてやって欲しいと、ひそかに願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　p.s. そのためには、いつも書くけど、全国の国民の後押しが重要になるので、よろしくです。m(__)m
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

コメント
01. 唐行きさん 2014年8月17日 20:55:38 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM 沖縄の「辺野古」の海域は「ジュゴン」の「生息地」と聞く・・。 「ジュゴン」はその「生息地」の海底に生えている「植物（海藻）」を食べている・・。 「ジュゴン」の個体数は、もう本当に残り少ないとも聞いている・・。 「絶滅危惧種」ではないのか？ 「どアホ」や「菅」の代わりは、「掃いて捨てるほど」ある！ しかし、「ジュゴン」の代わりはない！ 世界中の誰に聞いても・・、「ジュゴン」＞「どアホ」や「菅」や「米軍基地」、となろう！ 世界中の「環境保護団体」に「拡散」すべし！ 特に、「シーシェパード」に！
02. 2014年8月17日 22:34:43 : HNB2kqN3sA シーシェパードは鯨やイルカだけ。日本人が捕鯨してアメリカ産牛肉やオージービーフ買わんようになやったら困るからやらせているんだろ。鯨一頭で３０トン牛３０頭分だもんな。鯨増えすぎでイワシも減る訳だ。犬食ってる国には文句も言わないしな。 しかしこんなに綺麗な海を埋め立てる神経って理解不能。世界遺産に申請すればいい。
03. 2014年8月18日 14:23:06 : qgvNjhIo2g 戦闘地に飛び立つ為に都合がいいから、きれいな海をわざわざ埋め立て、沖縄をいつまでも軍用基地にしている。戦後70年近くもなるのに一向に独立出来ない。如何に官僚、政治家が売国人間か解る。
04. 2014年8月19日 01:25:44 : QBrYpzDGwo 　憲法を捻じ曲げて解釈してまで集団的自衛権行使法案を閣議決定させたのに、何故未だ日米安保条約などと言っているのか。そもそも米国の核の傘、米軍による日本の防衛のために日米安保条約が有り、これは片務条約であったために日本としては広大な基地を提供し、かつまた掛るコストを思いやり予算として日本政府が米軍のために血税を注ぎ込んでいるのではないか。 　　今回集団的自衛権行使法により、何か事があれば逆に日本も米国を援護することになったのであり、それに異議を唱える国民を知り目に、強引に閣議決定に持ち込んだのは誰あろう日本政府である。 　　ということは、明らかに片務から双務となったのであるから、片務条約としての安保条約は破棄とし、双務条約として日米相互安保条約を締結し直さなければならない筈である。 　　そして中身については、当然ながら日本も米国を守るのであるからコストは掛る。そのコストは思いやり予算を相殺するのが早いだろう。また、米軍の援護をするにあたっては、日本に米軍基地が置かれているように米国にも日本軍の基地を提供してもらわねば機動性が整わないということになる。 　　ところが、相変わらず片務条約のまま、関係者の意識も片務のままであるのはどうしたことか。本来は取りあえず辺野古構想は破棄しても良い筈だ。今後は軍事強国米国を守る程の軍拡を構想しているのであるから（実際に早速Ｆ３５戦闘機２４００機、総額４０兆７０００億円の出費、その他オスプレイの購入など、湯水の如くである）、少なくとも米軍基地の縮小は有り得るだろう。沖縄の納税者が反対しているのに強行するのは異常であるというか、思慮分別が無さ過ぎる。 　　　状況をあえて変えたのに契約の中身は変わっていない。勿論、得策となる米国からは何も言って来る筈はない。これまで同様、コストは日本が負担し、尚かつ事が起きれば米国の武力行使の援護まで期待出来るのであるから、現行安保は破棄しましょう、などと言う訳は無い。しかし、日本の方から、双務条約となったのであるから思いやり予算は相殺、日本軍基地施設の米国での架設を要求する、と言えば、米国議会は黙っていないだろう。もはや、集団的自衛参加は結構です、となるのではないか。 　　肝心のところで何も主張出来ずに国内でワーワーとこれまでの片務時と同様に騒ぎ続け、片や集団的自衛権行使法案まで可決しているが、結局のところ、集団自衛権構想などは専ら国内で陸、海、空の防衛族議員と官僚が血税を引っ張るためにだけ可決を急いだのだとさえ思えるくらい、全くとんでもない事である。 　　　米国から軍事関係のロビイストも大挙しているようだが、安保条約について締結のし直しを言う者はいないのではないか。勿論、口に出さない方が得だからであろう。とにかく、集団的自衛権法案が可決された以上、周辺状況が大きく変化したのであるから米軍辺野古移転も思いやり予算も、廃止が当然である。
05. 2014年8月19日 18:45:51 : QBrYpzDGwo ０４ですが、訂正箇所有ります。()書きの数字が違っていました。Ｆ３５戦闘機はロッキードマーチン社が２４００機製造した内の４２機を日本が購入、また旧Ｆ１５戦闘機１００機を新型と交換の予定だということです。失礼しました。

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