納税で地元に貢献／（Ｃ）日刊ゲンダイ

物価上昇への対抗策はコレ 「ふるさと納税」をフル活用する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152657
2014年8月17日　日刊ゲンダイ

　消費増税後の物価上昇は凄まじい。パンや肉などの食料品から、トイレットペーパーなどの生活雑貨まで値上がりし、生活は大変。こんな時こそ「ふるさと納税」を活用したい。自治体によっては、寄付した金額の半分近くが“お礼の記念品”として戻ってくる。

　お盆休みに帰省し「故郷っていいなあ」と感じたサラリーマンは多いだろう。ふるさと納税は、地方自治体を活性化するため０８年にスタートした制度だ。

　この制度は、自分の好きな自治体に寄付金を送ると、その分、所得税や住民税が還付・控除される仕組み。本来は、「税金の一部をどこに納めるか」を選べるだけで、お得感とは無縁だった。ところが、寄付金をもらった自治体がお礼として特産品などのプレゼントを始め、これが大評判。今では約１８００ある自治体のうち、半数の約９００が実施している。

　ふるさと納税の専門サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの須永珠代社長が言う。

「プレゼントは７９００種類ほどに達しています。お米や肉、野菜など地元の特産品が主流です。１万円の寄付で、５０００円相当の記念品を贈ってくれるケースが大半です」

　１万円を寄付すると、岩手県岩泉町は「岩泉短角牛リブロースステーキ」、北海道鹿追町は「鹿追牛セット」、山形県遊佐町や、同県三川町、島根県浜田市などは米１０キロがもらえる。

　ユニークなプレゼントも目白押しだ。そば打ち体験（大分県豊後高田市）や、鳥取砂丘でのパラグライダー半日体験（鳥取市）、すず虫セット（兵庫県上郡町）などだ。

　３０００円や５０００円の寄付でもお礼の品が届く自治体もある。

　ただし、ふるさと納税はあくまで税金の減額。たとえば夫婦２人で中学生以下の子供１人、収入が６００万円だとしたら、控除額の目安は３万９０００円。この金額までだったら、確定申告することで、大半の税金が戻ってくる（２０００円は控除対象外）。

　このケースを例にすると、１万円を３つの異なる自治体に寄付し、５０００円、３０００円を別の自治体に寄付できる。総額３万８０００円だが、３万６０００円分は戻ってくる。たった２０００円で国産牛やお米、海産物をゲットできるのだ。

　しかも政府は、確定申告を不要にしたり、控除額を倍にする案を検討中。ふるさと納税はますます過熱しそうだ。

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