昨日の朝、拉致被害者を「救う会」の西岡力さんに会うと、朝日新聞を持っていて、「朝日新聞が、吉田のウソを認めた」と言った。
　私とその場にいた五名の国会議員は、朝日新聞を持っていなかった。何故なら、皆、事実の捏造までして日本を貶めようとする朝日新聞に触れるのがいやだからだ。
　しかし、その時は、西岡さん持参の朝日を回覧した。

　吉田清治という人物が、昭和十八年に韓国の済州島で、若い朝鮮人女性二百五人を従軍慰安婦にするために無理矢理トラックに乗せて強制連行したと各地でしゃべり始め、昭和五十八年には「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」という本を出版した。
　しかし、この朝鮮人強制連行は、吉田清治の「ウソ」だった。しかもこの吉田の言うことは、現地の済州島でも日韓両国の研究者の調査によっても、「ウソ」であることが完璧に明らかになった。

　ところが朝日新聞は、この吉田清治の「ウソ」に飛びついて、日本軍及び日本政府の、朝鮮人従軍慰安婦強制連行キャンペーンを開始する。
　そして、驚くべきことに、昨日の平成二十六年八月五日に至るまで、三十年間にわたって、この「ウソ」に基づいた従軍慰安婦強制連行キャンペーンを維持するのである。
　その結果、この三十年間に何が生み出されてきたのか。
　それは、おぞましい国家と国民の名誉の毀損である。
　即ち、朝日新聞は、
　我が国家と国民の名誉を三十年にわたって潰し続けた。
　これは、取り返しがつかない。

　考えても見られよ。
　この三十年間に、御国の為に戦い生き残った人々の多くと、彼らの戦死した戦友は、従軍中におぞましい性犯罪者であったというレッテルを貼られた。そして、死んでも死に切れん思いで鬼籍に入って行かれたのだ。
　取り返しがつかないではないか。
　他方、この朝日新聞の報道し続ける虚偽の従軍慰安婦強制連行を韓国・朝鮮そして中共は、反日攻勢の道具として利用し続け、遂に現在、全米に六つの日本の性犯罪非難の銅像と碑を建設している。

　しかし、これらの出発点であった朝日新聞の「日本軍と日本政府による従軍慰安婦強制連行」は虚偽・ウソであったのだ。

　では、このような場合、朝日新聞は、如何にして、この自ら報道した虚偽・ウソから三十年間にわたって増幅してきた事態を収拾する為の「ケジメ」を付けるべきか。
　それは「廃刊」であろう。
　「廃刊」によって、強制連行の虚偽が世界に知れ渡り、
　既に刷り込まれた我が国と国民の名誉の毀損は致し方ないとはいえ、将来の名誉の毀損は防ぐことができる。

　今、理化学研究所の研究員が発表したSTAP細胞論文が捏造ではないかとの疑念が提起され、その論文作成に研究員の指導者として関与した世界的な学者が自殺する事態にまで至っている。
　朝日新聞は、他のマスコミ各紙と同様に、この捏造か否かの疑念報道に熱心に取り組んでいるのではないか。
　何故か。
　論文が真実か虚偽かは、きわめて重要だからだろう。
　そうであれば、理化学研究所ではなく、自らが虚偽の報道をしていた場合にも、理化学研究所に対処する同じ姿勢で自らの虚偽報道に「ケジメ」をつけるべきであろう。
　「真実の報道」は、民主主義社会の基礎であり命である。
　ウソを報道して、ケジメのない報道機関は、
内外の世論を歪め、国策を誤らせ、きわめて有害であり民主主義社会の敵である。

　また、朝日新聞のキャンペーンに圧力を受けて、十分な調査も行わずに「お詫びと反省」の談話を発表した加藤紘一官房長官と日韓首脳会談で謝罪した宮沢喜一首相（平成四年）と慰安婦強制連行を認めた談話を発した河野洋平官房長官（同五年）は、国家と民族を裏切ったのである。

　最後に、産経新聞のことに触れる。
　この度の朝日新聞の「虚偽報道の自認」は、
　産経新聞の勝利である。
　
　朝日新聞が昨日の虚偽の自認に至ったのは、
　産経新聞の、従軍慰安婦強制連行の虚偽と、
　その虚偽に基づいた河野洋平官房長官談話の欺瞞性を、
　指摘し続けた報道、その虚偽を実証し続けた報道が、
　ボディーブローの如くコーナーに朝日新聞を追い詰めたからである。即ち、朝日新聞は、虚偽を報道して自らが「報道機関」であることを否定したのに対し、
産経新聞は真実を報道して「報道機関の本分」を遺憾なく発揮し、祖国の名誉を護り続けた。
　この功績、讃えるべきである。

　なお、朝日新聞のことを、「自認した」と書いて「自白した」とは書かなかった訳は、
　「自白」とは、官憲をはじめ世の人々が知らないときに、自ら進んで真実を告白する情状を考慮しうる倫理的な行為であるからだ。
　これに対して、世の人が従軍慰安婦強制連行などウソだと知っているときに、頑として虚偽・ウソを真実の如く三十年間に渡って世界に報道し続けた朝日新聞は、逃げ切れないコーナーに追い詰められて認めた（落ちた）だけであり情状の余地はない。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=997

本当に新聞って必要？

橋下が信用できないのは、一事が万事、ダブルスタンダードな対応をくりかえすところ。
自分や身内には異常に甘くて、その一方で“敵”には異常に厳しい。

■橋下・大阪市長、アンケート問題で市労連に謝罪
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC06H0A_W4A800C1AC8000/
■橋下市長、頭下げた！　労組に完敗　職員アンケート「迷惑かけた」
ほかにも府労委が不当労働行為と認定し、誓約文交付などを求める命令が５件出ており、中労委で争われている。
組合幹部は「中労委で同じ命令が出ると確信している。市長は苦しい立場に置かれるだろう」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000508-san-pol
ほかにも、総務省から、議会召集拒否を違法認定されるなど、橋下維新の暴挙は目に余る。

■政治活動調査、再発防止で誓約文＝橋下市長が組合側に謝罪―大阪市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000137-jij-pol

　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの３２年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

　だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

　まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

　その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

　自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

　１９９２（平成４）年４月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年８月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。

　自民党は（河野氏を）党本部に呼び、（元）総裁としてどう考えているのか聞き、１００％情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。

　一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の１つは朝日の虚偽報道だ。

　自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000099-san-pol

けどね、当然ながら朝日新聞社の検証能力と国家の検証能力は比較にならない。

ただし、報道のタイミング等については朝日新聞社に意図的なものを感じざるを得ないし、あぁいうタイミングだからこそ、朝日新聞社も裏取りを少々蔑ろにして、タイムリーな報道（要は宮沢訪韓に合わせてネガ記事連投したこと）を安易に優先した結果であることは、改めて肝に銘じてもらいたい。
できることなら政府と朝日新聞社が協力して「事実の解明」に尽力するのが一番望ましい。

毎日うそを書いている新聞にテレビに週刊誌に通信社のトップは引責辞任しないのか。