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これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち 国税庁よ、恥を知れ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40032
2014年08月15日（金） 週刊現代 ：現代ビジネス
徴税権力の最高峰に君臨する国税庁。その足元で国税OBたちの暴走が始まった。脱税指南、企業との癒着、現役職員との共謀―。「天下の国税」が聞いてあきれる、異常事態が勃発していた。
■マルサのプロが不正を手助け
企業や個人の脱税マネーを見つけ出して徴税する番人が、OBになったとたんに専門知識を悪用して取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ―。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たない。
自民党・金丸信元副総裁の巨額蓄財事件を暴くなど、戦後数々の大型経済事件を解明してきた職人集団・マルサ(国税局査察部)も例外ではない。
7月8日、ラブホテル経営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、マルサOBで税理士の横井豊氏(65歳)が大阪地検特捜部に在宅起訴された。
横井氏は、大阪国税局査察部の主要ポストである査察総括第2課長や福岡国税局調査査察部次長などを歴任。大阪国税局管内の大型税務署の一つである南税務署の署長を最後に'08年7月に退職し、翌8月に税理士登録していた。
「マルサのエリートコースを歩んだ大物の一人です。摘発されたラブホテル経営会社の顧問税理士のポストは、'11年末頃に知人を通じて紹介され、顧問に就いた」(在阪全国紙社会部記者)
起訴状などによると、ラブホテル経営会社は昨年9月までの2年間に消費税約2000万円を脱税。課税控除額を過大計上するなどして納税額を圧縮する手口で、横井氏はその不正を手助けしたとされる。
「横井さんは、張り込みから尾行、帳簿や銀行口座の分析などまで手掛けて脱税を暴くマルサのプロ。脱税犯と対峙するギリギリの仕事をしてきた人で、税務の知識から税務調査への対応まで隅々に知見がある。今回は消費税の控除対象となる管理料を架空計上するやり口だったが、横井氏がその管理料をいくら計上するかなどを決めていたという」(大阪国税関係者)
今年6月13日には、名古屋国税局OBで税理士の鈴木健彦氏(61歳)が、法人税法違反で名古屋地検特捜部から在宅起訴された。
「顧問先企業8社の脱税に協力したとして起訴されました。その手口は巧妙で、鈴木氏が管理するペーパー会社の銀行口座に顧問先から架空の外注費を振り込ませるなどして、約3年間で合計1億5000万円ほどの所得隠しを指南。口座に振り込まれた額の数%を手数料として受け取り、残りは顧問先に戻していたと検察側は見ています」(別の社会部記者)
鈴木氏は、名古屋国税局内の税務署などで主に法人の税務調査を担当してきた元ベテラン調査官。約20年にわたって勤務した後、'92年に退職してからは愛知県、三重県を中心に税理士業務を行っていた。多くの顧問先を抱える人気税理士だったが、地元紙に「脱税請負人」と報じられる注目人物でもあった。
「企業側が国税OBを顧問として迎える理由の一つは、国税OBだからこそわかる際どい節税手口を伝授してもらいたいから。OB税理士側としてはその期待に応えないと客が離れてしまうので、危ない橋を渡ろうとする者が出てくる。鈴木氏の場合、実は過去に懲戒処分を受けて1年間の業務停止処分を受けたことがある。今回も『顧客から頼まれて断れなかった』と語っており、懲戒処分された反省が活かせず、ついに起訴された形です」(同前)
■調査妨害までやる
財務省・国税庁連合は、「税金が足りない」として国民に重税を強いている。今年4月に消費税が8%に増税されたのは周知の通り。追い打ちをかけるようにガソリン価格の高騰が庶民の生活を苦しめているが、実はこれも高いガソリン税によるものだ。それでも財務当局者たちは「まだまだ税金が足りない」と主張、ビール税の強化、スマホ課税の新設まで構想して日本国民を重税地獄に陥れようとしている。
一方で、見てきた事例はいずれも、国税時代に知り尽くした税務の知識・経験を活かして、OBが企業の脱税を手助けしたものといえる。最近では国税OB税理士を集めた税理士法人が、「税務調査時の交渉術」などを大々的に宣伝しているケースもよく見られる。
本来であれば1円でも多くの脱税マネーを取り締まることが求められる中で、税を徴収していた国税職員が退職した途端に脱税を助長するような姿を見ると、納税が虚しくなってくるばかりか、「国税庁よ、恥を知れ」と怒りが沸いてくる人は少なくないだろう。
国税OBがその知識や経験に加えて、「人脈」を利用して税逃れをサポートするケースも多発している。
東京国税局OBの税理士は、「現役職員から情報を得て、調査が入りそうな会社に売り込みに行くOB税理士もいる」と実情を明かす。『国税記者』などの著書があるジャーナリストの田中周紀氏も指摘する。
「強面で有名だったあるOBは、自分がかつて税務署長をしていた管内の複数の中小企業に売り込みをかけ、顧問契約を結んでいました。そしてその顧問先に税務調査が入ると、『資料は出さなくていい』『まともに答えるな』などと調査を妨害するようなアドバイスをしていた。それだけでなく、調査を担当している現場の税務署員に直接電話をして、『何で調べるんだ』と恫喝までしていた」
昨年10月には、大阪国税局OBで税理士だった細名高司氏が、かつて後輩だった現役調査官に120万円の現金を渡し、税務調査情報を入手していたとして贈賄罪で起訴される前代未聞の事件も発生した。
「この一件は、細名氏が複数の顧問先に対して脱税指南をしていたことが発覚し、その捜査の過程で明るみに出たもの。情報を漏らしたとされる調査官側は無罪を主張する方針だというが、一連の過程では、別の現役調査官も細名氏から現金やビール券を受け取ったなどとして停職1ヵ月の処分を受けている。細名氏が現役職員から情報を入手できることを吹聴して顧問先を開拓し、億単位の年商を稼ぎあげていたと言われる中で、ほかにも協力した現役職員がいるのではないかという声も出ている。国税史上例を見ない不祥事に発展しています」(前出・在阪記者)
■現役職員から情報入手
OB税理士と現役職員との相次ぐ癒着問題を受け、国税当局は接触を厳しく禁じる通達を何度も出しているが、「抜け道」はいくらでもあるという。
「現役職員とのパイプを利用した悪質なケースでは、OBが現職国税職員である妻から情報を入手していたというものがありました。妻から税務調査に入られそうな企業や、経理がずさんな会社の情報を引っ張り、それをもとに売り込みをかけるのです。顧問先からその情報力が買われてどんどん評判が上がるので、次々と顧問になってほしいという依頼が来てボロ儲けしていた」(前出・田中氏)
こうした悪徳OB税理士が後を絶たない背景には、「顧問先の減少がある」(財務省OBの志賀櫻氏)。
デフレ経済の長期化で顧問対象となる街中の中小企業の倒産が相次いだ上、同族経営の会社でも父親から事業継承した息子が、コストカットの一環から顧問税理士との契約を更新しないケースも少なくない。
「加えて、かつては月額5万円ほどが相場だった顧問料が熾烈なダンピング競争によって1万円割れがザラ。5000円を切るところも出てきた。事務所の開設時には開業費として数百万円かかるし、いざ開業しても家賃やら年間数十万円かかる税理士会への会費などが積み上がって、維持管理費で少なくとも年間300万円近いカネが消えていく。持ち出しになって生活苦に追い込まれるOB税理士が少なくない中で、一線を踏み越えてしまう事例が出ているのが現状でしょう」(マルサOBの税理士)
さらに追い打ちをかけたのが、いまから4年前に決まった国税庁による「顧問先斡旋制度の廃止」である。
あまり知られていないが、国税職員は23年以上の実務経験があれば、難しい税理士試験を免除されて一定の研修を受けるだけで税理士資格を得られる。斡旋制度とは、定年退職より2年ほど前倒しで勇退する税務署長ら幹部職員に、税理士となった後の顧問先を斡旋する退職後の事実上の生活保障だ。
'80年以前からあったとされる斡旋制度は、廃止される直前の'09年7月で対象者が全国計358人におよぶ。1人当たり平均7・5社が割り当てられ、平均月額報酬は約45万円であったから、生活保障としては十分な額であった。これが民主党政権の誕生を機に、「国税職員の事実上の天下り」として廃止に追い込まれたのである。
それから4年。「国税OBをめぐる環境は一変した」と複数のOBは口を揃える。
たとえば、毎年2月の確定申告シーズン。各地の税務署では来訪する納税者に備えて会場を特設するが、納税手続きをサポートする担当者として、これまで目にしたこともない税務署長経験者の大物OB税理士が姿を見せ始めた。
「斡旋制度廃止で食い扶持をなくしたOB税理士が大量発生したため、本来は試験組の非OB税理士の仕事である確定申告のサポート業務にまで手を出さざるを得ない状況に追い込まれています。OB税理士の中には元国税局幹部もいて、『背に腹は替えられない』と2万円の日当に群がっている」(関東圏の税務署長を務めたOB税理士)
■脱税の穴埋めは増税で
こうした状況が、悪質OBの跋扈につながっていることは間違いない。
「国税当局としても、斡旋廃止で悪徳OB税理士が続出することを想定して監視を強化してきたが、長年の経験から徴税現場の『獣道』を知り尽くすOBの動向をすべて把握するのは事実上不可能。斡旋制度はOBの生活保障という意味合い以外に、OBを送り込むことで企業に睨みを利かせる機能も果たしていた。企業としては各国税局から依頼されてOBを受け入れる以上、おかしな節税には手を出せない。送り込まれるOBにしても、任期は2~3年でその後は後輩のOBに顧問先を引き継ぐので、いい加減なことはできず企業をきちんと監視することに全力になった。それが斡旋廃止になると企業側もOB側もモラルが劣化。両者が癒着するようになった」(前出・マルサOB)
斡旋制度の廃止は、現役国税職員たちのモチベーション低下も引き起こしているという。
「国税職員の仕事内容は表に出てきませんが、実態はすごく激務なんです。たとえばマルサになれば24時間態勢で張り込みも尾行もやるし、モグラのように地下に潜る仕事だから外部との付き合いも広がらず孤独。それがいくら頑張って署長クラスになっても老後不安という現実が待ち受けているとなれば、激務に耐える意欲は削がれる。代わりに、顧問先をたくさん持つOB税理士にかわいがられたほうが得だと考える現役が出てきた。
実際、国税当局が現役とOBの接触に睨みを利かせている中にあっても、監察に尾行されるリスクを冒してでもOBに接触する者がいる。先輩が退職して税理士事務所を開いても、すぐには祝いに駆けつけず、数ヵ月経った後に飲み物を持参してこっそりと事務所で飲み会を開くのです。退職後の不安があるからですが、これが悪徳OBと現役の癒着を生んでいる」(東海地方のOB税理士)
とはいえ、生活が苦しい上、老後が不安なのは他の国民も同じである。むしろ国税関係者はどんなに苦しくても、プライドと矜持を持って、脱税犯を取り締まる役割を果たすことが責務であり、甘えた言い訳で脱税に加担するのは言語道断である。
脱税が横行すれば、増税でその穴埋めをさせられるのは国民に他ならない。かつて正義よりもカネを崇めた「ヤメ検」が世論の激しいバッシングを浴びた。次にその矛先が「ヤメ国税」へ向かうのも時間の問題かもしれない。
「週刊現代」2014年8月9日号より
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