「４０００億円にこだわる必要ない」発言／（Ｃ）日刊ゲンダイ

役人焼け太り 舛添都知事が画策する「五輪バラまき２兆円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152620
2014年8月16日　日刊ゲンダイ

　舛添要一都知事が２０２０年東京五輪の会場整備費について、「４０００億円にこだわる必要はない」と明言した。今週、朝日新聞のインタビューに答えたもので、舛添はさらに、「仮に１０００億円、２０００億円違っても、１９６４年五輪の会場になった駒沢公園のように５０年後もみんなが喜ぶものをつくれるなら、都民もＯＫする。額の高さが問題ではない」とも言い放った。

　これはトンデモない発言だ。昨年の招致レースのプレゼンで、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ　イン　ザ　バンク（現金なら銀行にある）」とほえたが、都はこれまで、積み立ててきた「開催準備基金」４０００億円で会場整備費を賄うことを前提として計画を立ててきた。舛添はタガを外すつもりだ。

　当初４５５４億円を予定していた総事業費はすでに膨れ上がっている。たとえば招致時に１３００億円と試算した「新国立競技場」。事業主体の日本スポーツ振興センターが５月に公表した基本設計案では、３００億円増えて１６２５億円になっていた。最終的に３０００億円近くに膨らむとみられている。

　招致段階で合計１５３８億円と試算していた１０の競技会場の建設費も「倍以上になる」という指摘がある。復興需要で人件費が３〜４割も高騰しており、これから消費税が１０％に引き上げられる。その他の施設だって建設事情は同様だから、総事業費は１兆円にまで膨らみかねない。

■ツケを払わされるのは都民

　また、競技場の建設費とは別に、首都高の大規模改修（６２６２億円）、東京メトロの全駅バリアフリー化（今年度の事業費で約２３１億円）、豊洲地区と汐留地区を結ぶ「湾岸ロープウエー」建築構想（約２１５億円）など五輪関連の事業がワンサカある。すべてひっくるめると、軽く２兆円は超えるはずだ。公共事業に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「舛添都知事が『４０００億円にこだわらない』と言い出したのは、バラまきを始める布石でしょう。都庁の役人は五輪施設を運営する外郭団体ができればできるほど、自分たちの天下り先が増える。そのための関連施設の建設ラッシュで、舛添氏は焼け太りを画策する役人たちにいいように操られているわけです。ツケを払うのは都民です」

「喜ぶものをつくれるなら都民もＯＫ」なんて傲慢ではないか。

コメント
01. 2014年8月16日 09:28:30 : zYsmbHKWbs どんなに不人気でも、懐の中が幸せで満ちていれば、それでいい。 どんなに欺くとも鵜呑みにしてくれる人達がいれば、私達は充分に食っていける。 ( @kochi53 キャス http://moi.st/566f48c ) https://twitter.com/311Money2/status/500308232531746816
02. 2014年8月16日 10:05:18 : 7YCDA1JW8o 何で東京が勝手に決めたことを、日本中が協力しなきゃいけないんだ。 国政や、東京以外の地方自治体の選挙争点に、『東京に五輪を誘致するかどうか』なんて挙がったの聞いたことないぞ。 少なくともうちの地元では聞かれてない、と思う。うちだけ？ 何億何兆何京かろうと、都税だけでやってね。
03. 2014年8月16日 16:05:33 : deWCwyv5xo 日本でも他国同様、クーデターを多くの国民が 望んでるのが現実だろう。どうしょうもない世情が爆発する日が必ず来るであろう。
04. 2014年8月17日 13:31:38 : WYzE4pg0Z2 ２兆のうちから裏金数千億確保して韓国に捧げるんじゃないのかな

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