◆集団的自衛権で抑止力高めよ

　今年も、「終戦の日」を迎えた。

　先の大戦の戦没者を静かに追悼するとともに、平和と不戦への誓いを新たにする日である。

　安倍政権は７月、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を決定した。

　これに関連し、長崎市の田上富久市長は「長崎平和宣言」で、「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念」に言及した。ほかにも、「日本が戦争に参加する道を開く」などと新見解に反発する声もある。

◆「戦争する国」は曲解だ

　だが、新見解は無論、戦争に参加するためのものではない。逆に、戦争の可能性を極小化するため、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることが目的だ。

　日本の安全保障環境は近年、急速に悪化した。北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、中国は軍備を増強し、独善的な海洋進出を繰り返す。国際テロの脅威も増した。

　新たな情勢に的確に対応できる防衛体制の確立が急務だ。

　日本は戦後６９年間、他国に攻撃を仕掛けることも、海外から侵略されることもなく、平和と繁栄を享受してきた。

　「憲法９条を守る」と唱えるだけでは、平和は維持できない。

　自衛隊を創設し、時代に応じた防衛力を整備する一方、日米安保条約を締結し、同盟関係を着実に強化してきたことが大きい。

　戦死者こそ出ていないが、公務中の事故や病気などで殉職した自衛官はこれまで、１８００人を超す。日本の安全が、自衛隊の日々の地道な活動に支えられていることを忘れてはなるまい。

　１９６０年の安保条約の改定時には、「戦争に巻き込まれる」といった情緒的な反対論が噴出し、国論を二分する騒動となった。

　だが、ソ連の軍事的脅威が存在した東西冷戦中も、冷戦終結後の流動的な東アジア情勢下でも、日米同盟が有効に機能してきたことは、歴史が証明している。

　日米同盟は今、アジアの安定に欠かせない「公共財」として、多くの国に認知されるに至った。

　当初は、自衛隊を抑制的に運用していたが、徐々に国際平和活動などに役割を拡大した。そんな戦後日本の平和国家の歩みは、国際社会に高く評価されている。

　集団的自衛権の行使容認は、その延長線上にあり、中韓両国を除く、大半の国に支持、歓迎されている。その事実は極めて重い。

　憲法解釈の変更で、米艦防護やミサイル防衛などが可能になる。様々な事態に備え、有事の対処計画を立案する。訓練を重ね、平時から有事まで、切れ目のない対処能力を保持する。そうした努力が抑止力の実効性を高める。

◆扇動的な「徴兵制」論議

　解釈変更には、「戦前の徴兵制の復活につながる」との扇動的な批判が一部にある。「戦争に行けと言われるため、自衛官が集まらなくなるから」というのは、曲論にほかならない。

　そもそも憲法は徴兵制を否定している。平和主義や専守防衛と同様、この原則に一切変更はない。解釈変更を限定的にしたのも、憲法の精神を堅持するためだ。政府は、こうした点を国民に丁寧に説明することが求められる。

　今後、大切なのは、日本が、米国にとって信頼でき、守るに値する国であり続けることだ。

　日本海で米軍艦船が攻撃された際、海自が傍観しているようでは、同盟は崩壊しかねない。相手が助けを要する時の行動こそが、真の友人かどうかの試金石となる。

　安倍政権の「積極的平和主義」に基づき、日本が国連平和維持活動などで国力にふさわしい役割を果たすことも欠かせない。

◆安保環境を改善せよ

　テロの温床を減らし、紛争を予防するなど、世界の安全保障環境の改善に対する日本の貢献は、自国の安全に直結する。国際社会にとって、日本が守るに値する国になることにもつながる。

　新たな政府見解は、憲法が禁じる「武力行使との一体化」の範囲を限定し、他国部隊への「駆けつけ警護」も可能にした。自衛隊がより積極的に平和構築に関与する意義は大きい。

　平和国家としての外交活動の強化も重要だ。「力による現状変更」を許さず、国際法に基づいて問題を平和的に解決する体制作りに向け、関係国と連携を深めたい。

　新見解を踏まえて、軍事と外交を「車の両輪」として機能させ、抑止力を強めることが肝要だ。

　それこそが、８月１５日以外に、新たな「終戦の日」を作ることを防ぐ道となろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140814-OYT1T50168.html