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http://31634308.at.webry.info/201408/article_13.html
2014/08/13 23:57
アベノミクスの目玉である経済の指標 GPDが発表された。消費税8％の影響が明らかになった。政府は８％の消費税の影響は余りないと言っていたが、実際は個人消費の低迷は明らかということだ。想定外に冷えているということである。
景気の良いのはトヨタなどの大手企業であり、一般の中小企業はそれほどではないということだ。今後、東京オリンピックに向けて、建築、土木関係はかなりお金が回るが、それもオリンピックが終われば急激に冷え込むのは明らかである。金回りが悪くなれば、日経平均の株価が低下するのも自明である。
このGPDの指標は、日銀が一番議論している。日銀が問題視しているのは、アベノミクスの目玉である円安でも、輸出が伸びないという問題である。今、膨大な貿易赤字が出ている。政府は、この貿易赤字の原因は、原発が使えず、原油、LPガスの購入費用が嵩むからと宣伝している。だから、再稼働が必要だというロジックである。このロジックは一般の国民に刷り込まれている。ここに政府の嘘が隠されている。
このブログで、今の安倍政権によって、中国との貿易、韓国との貿易なども落ち込んでいるのではないかと度々書いてきた。この指摘は円安でも輸出が増大しないということにも通じていると思われる。日本の経済をけん引してきた電気産業は、今大きな岐路に立っている。自動車以外、携帯電話を頂点に今後の新たなビックな市場が頭打ちになっている。
日本が海外にもう一度技術立国として立ち向かえるのは、原発の再稼働に頼らない再生可能エネルギー技術の開発である。水素を使う燃料電池などである、ドイツは多くの課題を乗り越えて、再生可能エネルギーが全電力の２０％程度まで来ている。小泉元首相が、困難な課題があるが、それを後押しするのが政治だと唱えている。
つまり、国のリーダーである首相が旗をふれば、国民は動く。同じ旗でも、集団的自衛権容認の旗は、明らかに間違っている。安倍首相が広島での平和式典後、被災者から集団的自衛権容認は無しにしてほしいと言われたとき、「見解の相違」と述べたそうである。これを「見解の相違」で片づけ、原発を止め新技術開発に邁進する機会を奪う首相は、国益に反する人物である。
ＧＤＰ:個人消費低迷浮き彫り ９７年上回る冷え込み
http://mainichi.jp/select/news/20140813k0000e020211000c.html
４〜６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。安倍晋三首相は７〜９月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。
今年４月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には１９９７年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって４〜６月期は前年同期比１．３％増となったが、物価上昇分を除くと２．２％のマイナス。増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し下げた可能性がある。
今春以降、輸出は伸び悩み、６月の鉱工業生産指数（確報）も前月比３．４％の低下。「想定外」（内閣府幹部）の大幅マイナスで、主力の自動車業界で「増税後の反動減の影響が長引く」との懸念が出るなど、政府の景気回復シナリオに狂いが生じつつある。企業が大幅増を予定する今年度の設備投資計画に悪影響が出かねず、市場では「７〜９月期でいったんプラス成長になっても、秋以降には失速する」との見方もある。
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