http://mewrun7.exblog.jp/22286380/
2014-08-13 13:18

今年の長崎の平和宣言をきいていて、懐かしく思い出した競走馬がいた。岩手でデビュー、０４〜０６年に大井競馬で走っていた「ノーモアウオーという名の馬だ。(･･)
　「何ていい馬名なんでしょ〜」と思って、ずっと応援していたのだけど。Ｂ１まで上がった結構、強い子だったので、レースの時には直線で実況アナだ「ノーモアウオー」の名を連呼する機会が多くて、「そうそう、戦争は絶対にいかん」と思いながら、しっかりと馬券もゲットして喜んでいたｍｅｗなのだった。(^^)　＜競馬をやっている最中も、平和を祈っているｍｅｗ！？(^^ゞそろそろ、また同じ名の馬がデビューしないかな？（＋＋）＞

　でもって、これは『安倍、長崎でもコピペ挨拶＆集自権で被爆者に「見解の相違」＋長崎平和宣言はgood』（以下、前回の記事）に関連する話になるのだけど。

　９日の長崎の平和祈念式典でのこと。田上市長は今年の平和宣言の中で、「集団的自衛権の行使」に触れて、このように訴えたのだ。（＊＊）

『いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
　長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
　被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　前回の記事にも書いたように、ｍｅｗは、この平和宣言を評価しているのだけど。保守タカ派系の人は不快に感じているんだろうな〜と思ってたら、案の定、ネットではウヨ保守系の人たちから批判が飛び交っていた様子。^^;

　ただ、（ネトウヨならともかく？）、何と自民党の衆院議員までもが、ブログを通じて、この平和宣言の批判を行なったとのことで。これが多くのメディアで取り上げられ、物議をかもしている。(@@)

　批判を行なったのは、自民党の土屋正忠衆院議員（衆院東京１８区）だ。＜ちなみに東京１８区というのは、民主党の菅直人氏と同じ選挙区っす。（後述）＞
　
　９日付のブログ全文をアップしておこう。

『「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら国会議員になった方が良い−今日、長崎原爆忌。」

広島、長崎の悲惨な原爆体験から、大勢の住民を無差別に殺害し負傷者も永らく後遺症に悩まされる核爆弾の悲劇を繰り返してはならないことは全国民の共通の願いであり、核廃絶は人類の目標である。

被爆地長崎市の市長が核廃絶を主張することは重大な使命である。
一方、世界中で紛争や軍事衝突が続き、平和を維持することの難しさを物語っている。

現に、日本の隣国にも核武装して「東京を火の海に」「アメリカにも核ミサイルの報復を」などと主張する北朝鮮のような国家も存在する。
同じ今日、アメリカはイラク国内の過激派「イスラム国」基地を空爆した。

核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。

長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。
核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　土屋氏はＴＢＳの取材に対し、このように応えていた。

『「ちょっと揶揄してみた。“それは国政ね”という話」

　「ちょっと揶揄」と語るのは、東京１８区選出の土屋正忠衆院議員。事の発端は土屋議員のブログでした。（中略）
　
　土屋議員はブログで、長崎市の平和宣言の中で集団的自衛権に触れたことを問題視。「現実政治の選択肢の一つ」としたうえで、「政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と長崎市長を批判しました。真意は・・・

　「長崎市長として、個別的な政治の政策の話に入らず、もっと普遍的に世界に向かってメッセージ性を出してほしい」（自民党 土屋正忠衆院議員）

　自身も武蔵野市長を２２年務めましたが、国家の安全保障について、市長は「全体像をつかんで発言する立場になかった」としたうえで・・・

　「長崎市長として被爆、核廃絶を言うときは全て対等で、オバマ大統領やプーチン大統領、習近平国家主席にも言える立場。それだけ広島と長崎は重みがある」（自民党 土屋正忠衆院議員）
　「広島、長崎の市長は、重みを持つが、集団的自衛権など個別の政策を訴えることでその権威を失わせる」と述べました。（ＴＢＳ１４年８月１１日）』　＜わけわかんねぇ〜。(@@)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　要は、土屋氏は、集団的自衛権の行使容認は、国政マターなので、地方の首長がクチを出す問題ではないと。
　被爆地である長崎の市長は、核廃絶を訴えるのはＯＫだけど。国政の個別的政策に言及するような重みのない（＝軽はずみな？）ことはするなと言いたかったのだろう。(>_<)

　でも、ｍｅｗは、この土屋氏の批判は、いくつもの点で誤っていると思うです。(＊＊)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、土屋氏は、長崎（や広島）の原爆忌に毎年行なわれているのは「平和祈念」式典であり、市長が読み上げるのは「平和宣言」であるということを認識すべきだと考える。(･･)

　今年の長崎の平和宣言にも『長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました』『日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります』と記されているのだが。

　長崎が原爆投下によって甚大な被害を受けることになった最大の原因は、日本が他国と戦争を行なっていた上、なかなかそれを終わらせようとしなかったからであって。長崎市民は、核兵器云々の前に、まずは「戦争をしないこと」が一番重要なことだと考えているのである。（＊＊）
＜核兵器さえ使わなければ、戦争をしてもいいってことじゃないんだよね。(-"-)＞
　
　それゆえ、この平和宣言は、毎年、単に「核廃絶」を訴えるためだけではなく、「２度と戦争をしないこと」「平和を守ること」を新たに誓い、国内外に訴えることを目的にして作成され、読み上げられているのだし。
　もし日本が集団的自衛権の行使（＝国外での武力行使）を行なった場合には、「戦争をしない」という誓いを破る可能性が大きいことから、今年の平和宣言の中に集自権への懸念を記すことは、実に自然なことではないかと思うのである。(-"-)

『平和宣言の起草委員を務めた元長崎大学長の土山秀夫氏（８９）は「平和宣言は核兵器廃絶宣言ではない。被爆地が最終目標の戦争のない世の中を求めるのは当然。平和についての発言を制限しろという方が理解できない」と批判した。（西日本新聞１４年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　それに、そもそも日本国の主権者である国民は全て、国政に対して発言する権利を有しているわけで。土屋氏は、まず地方自治体の首長も住民も、当然ながら「国政マター」について自由に発言する権利があるということを認識すべきだろう。(-"-)

　国政マターは、日本の政府や国会議員が考えるべきことであって、地方の自治体の首長はそれにクチを出してはいけないなどという考え方は、戦前の国を頂点とした中央集権体制＆「上命下達」式の行政機構や「臣民」思想を彷彿させるようなものがあり、非民主主義的な発想にほかなるまい。^^;

＜安倍内閣＆自民党の中には、国民の「主権」を意識するのは選挙の時だけで、、あとは、国を司る政府与党が決めたことに、地方や国民は従うべきだという発想を持っている人が多いような感じが。だから、国民の声に耳を傾けず、どんどん好き勝手に自分たちの思うような政策を行なってしまうんだよね。(｀´）)＞

　ちなみに、近時、地方自治体の首長からも集団的自衛権の行使や解釈改憲を批判する声が次々と出ているし。＜１００を超える地方議会が、反対の意見書を議決していたりもする。＞
　松阪市の山中市長は、違憲訴訟を起こす活動を行なっているほどだ。（＋＋）

『行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」（三重県鈴鹿市の末松則子市長）、「国民の信を問うべきだ」（静岡県の川勝平太知事）といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。

　鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。首長は国の政策決定に参画できないが、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いまいましいと思っているのかもしれない」と分析した。（東京新聞１４年８月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、上の記事の片山氏の発言にもあるように、長崎市の平和宣言はＴＶでもナマ中継され、メディアも大きく取り上げるものだし。
　長崎市として行なう大きな式典の場で、市長が市民の声を無視して、個人的に国政マターについて言及するのは、好ましくないと思う人も多いかも知れない。(~_~;)

　でも、この「平和宣言」の原稿は、市長が個人的な見解に基づいて作っているわけではないのだ。　長崎では、毎年、市長や識者、被爆者代表など１４人のメンバーからなる起草委員会が、市民の声を受けて、何度も議論しながら「平和宣言」の内容を決めており、市長は、市民の代表として、それを読み上げる役割を担っているに過ぎないのである。(･･)
　
『これについて田上市長は１１日、朝日新聞の取材に「（平和宣言は）長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。（中略）
　宣言は、被爆者や大学教授ら１４人が委員を務める起草委員会での議論を踏まえ、市が作った。（朝日新聞１４年８月９日）』

『「長崎市民の自然な思いを発信した。しっかり全体を読んでいただければ、趣旨を理解していただけると思う」と答えた。　取材に対し田上市長は、「（行使容認反対まで）踏み込むべきだったという意見もある。いろいろな意見、批判を受け止めたい」とも述べた。（西日本新聞１４年８月１１日）』

　しかも、前回の記事にも書いたように、長崎市長は起草委員会の会合で、最後まで「集団的自衛権」の言葉を盛り込むことに抵抗を示していたというのが実情だ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今年５月に、安倍首相が集団的自衛権の行使に関して、政府の解釈変更（解釈改憲）を実行に移すと発表する記者会見を行なったことから、広島市でも長崎市でも、市民や識者、地方議員などから「平和宣言」の中に「集団的自衛権行使への懸念」を盛り込むべきだという要望が強まることに。
　メディアも（ｍｅｗも）、果たして、集自権の言葉が明記されるのか、ずっと注目していたのだ。(･･)

　地方自治体の首長としては、国とは仲良くしておいた方が自治体の利益にもなるし。しかも、政権与党（今は自公）から選挙で支援を受けている人は、政府の方針を批判しにくいところがあるので、２市長とも、市民との間の板ばさみになってかなり悩んだのではないかと察する。。(~_~;)

　ただ、広島の松井一実市長は、本人も支持者も保守系（自公推薦）であることから、当初より集団的自衛権という言葉を入れることには消極的だった感じがある。(-"-)

　広島市の場合は、市長が懇談会を開き、被爆者の体験談や意見をきいた上で、それを市長らがまとめる形で「平和宣言」を作っているのであるが。
　市長は、７月３日の懇談会の後、『「国内外の事象全ては宣言に盛り込めない。一つだけ取り上げるのもどうかと思う」と説明。有識者や被爆者でつくる「被爆体験に関する懇談会」での議論を踏まえ、判断する』と発言。（中国新聞１４年７月４日）
『１４日の懇談会では、集団的自衛権に触れる宣言案と具体的に言及しない案が市側から示された。松井市長によると、集団的自衛権に踏み込む具体的な議論はなく、「個別の事情を明示しなくても憲法の平和主義の記述があればいい」との結論に至ったという。（朝日新聞１４年７月４日）』
　
　そして、『唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります』と、婉曲的に集自権への懸念を示すにとどめたのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、長崎市の田上市長は、元市職員。０７年の長崎市長選の最中に、再選確実だと見られていた前市長の伊藤一長氏が市長選の最中に元暴力団員に銃撃されて死亡するという事件が勃発。急遽、伊藤氏の娘婿と田上富久氏が補充立候補することになり、田上氏が当選したのであるが。
　田上氏の出馬や選挙には、政府与党に批判的な新聞社の記者であった伊藤氏の娘婿の当選を快く思わなかった自公の地元議員や経済界の後押しがあったと言われているのだが、田上氏はｍｅｗが見る限り、そこそこ市民重視の市政を行なっているように見える。＜それもあって、１１年も再選を果たしたのだろう。(･･)＞

　それに、長崎市の場合は、市長を委員長とする起草委員会で議論した上で、平和宣言の内容を決めているため、市民の声が反映されやすいのである。
　ただ、委員会などで集団自衛権の言葉を盛り込むべきだという意見が多く出ていた中、田上市長もギリギリまで、消極的な姿勢を示していたのである。^^;

『平和宣言は単なる市長個人の意見表明ではありません。長崎の平和宣言は、市長を委員長とする平和宣言文起草委員会で学者や被爆者といった市民との公開の議論によって練り上げられます。今年の焦点は日本の安全保障をめぐる問題でした。

「見逃せば核戦争にも至る危機感につながる」（長崎大学核兵器廃絶研究センター長 梅林宏道起草委員）
「今の政府の方針は長崎の願いに反する」（ながさき女性国際平和会議代表 西岡由香起草委員）

　委員の多くは、集団的自衛権の行使について被爆地の懸念を示すよう求めました。これに対し、田上市長は一貫して平和宣言に盛り込むかどうか慎重な考えを示していました。

　「安全保障のあり方については、さまざまな意見があるという事実もある。どこまでどんなふうに言うのかは、非常に慎重な検討が必要」（長崎市 田上富久市長）

　市側は、集団的自衛権に言及しない案を３回提示。しかし、委員らは市長に再考を求めました。最終的に、田上市長の判断で、平和宣言で集団的自衛権に触れましたが、行使容認そのものの是非には言及しませんでした。（ＪＮＮ１４年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、集団的自衛権の解釈改憲を行なって以来、安倍内閣の支持率が低下している上、滋賀県知事選でも敗北。さらに自民党の地方支部から、「国民の理解が得られていない」と苦情が出ていることもあり、安倍官邸や自民党の保守系議員の中には、不快に思う人が多かったに違いない。^^;
＜平和宣言で集自権に触れたことは、ＴＶでもたくさん取り上げられちゃったしね〜。(@@)＞
　
　しかも、前回の記事にも書いたように、「平和祈念式典＝サヨクの会合」だと思っているような人たちには、耐え難いものだったかも知れない。＜安倍首相が、集自権に納得行かないと言った被爆者に「見解の相違だ」と反論したのも、平和宣言に集自権の言葉が盛り込まれたことや、被爆者の挨拶の中で「暴挙だ」と批判されたことが影響しているかも？^^;＞
　　
　それでも、常識的に考えれば、政府与党の議員が、たとえ個人的な見解だとしても、公の場で平和宣言の内容を批判するようなことは望ましくないことだと思うのであるが。＜だから、アチコチのメディアが問題視して取り上げているんだよね。^^;＞
　
　閣議決定後も、７月、８月と集団的自衛権の解釈改憲に疑問や反対論を唱える国民が増えていることもあってか、安倍自民党はどんどん余裕を失っているのかも知れないな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ169掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。