63. 母系社会 2014年8月22日 17:54:30
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>>62さん●62さんは戦後、米国が日本とロシア、日本と中国とが敵対するように仕掛 けたプロパガンダにより、洗脳されています。 戦前の日本国民も、政府やマスゴミのウソに騙され、自信過剰に陥って戦争を してしまったのですが、処罰されたのは、政府や軍部の極一部であり、国民を 戦争へと煽りに煽ったマスゴミや国家官僚は生き延びたのです。 日本は、米国の要求に屈するしか道は無かったのに、国民に対して大言壮語 してきた手前、政府や軍部は中国から軍隊を引き揚げると、中国で戦死した 日本兵は無駄死ということになるし、除隊した兵士の大半はそのまま失業者と なるので、暴動=革命が起こることを恐れて、一か八かの無謀な戦争に突入 してしまいました。先の戦争の背景には、失業問題=革命の可能性の問題が あったのです(注) 現在でも中国のGDPや軍事費は日本の約3倍以上であり、今後更に差は開き ます。既に、中国は核兵器を使わなくとも、台湾用の長距離巡航ミサイルや、 中距離弾道ミサイルで、日本中、どこでも攻撃できますから、中国は日本に 勝てる可能性は十分にあります。一方、北京さえ攻撃できない日本には、中国 に勝てる可能性はゼロであり、尖閣戦争は日本が諦めて停戦を求める=敗北 する=か、泥沼化するかのどちらかです。(米議会が認めないので米軍は参戦 しない) 日本が尖閣を死守し、北京政府が崩壊しても、中国の新政府も戦争は継続する。 実際は戦争が起きると、国民は衣食住が可能な限り、政府を応援するので、 北京政府が崩壊するようなことは起きず、むしろ強化される。 ●ソ連=ロシアには、シベリア抑留とか、対日参戦した時の日本国民への蛮行 とか、日本に対して謝罪すべき問題があるのは確かです。 ★しかし、両国の関係では1918年〜22年まで続いた「シベリア出兵」で、 日本が先にソ連を侵略し、多数のロシア人を殺したことをほとんどの日本人は 知りません。この時出兵した日本兵の腐敗堕落ぶりは目に余るほどで、右翼の 黒竜会機関紙『亜細亜時論』でさえ、内部告発文を掲載した。ロシア革命 の評価はロシアでも様々ですが、ロシアの国内問題であり、日本は介入すべき ではありませんでした。 「ロシア革命」には、日本軍を含めて英、米、仏、伊など多くの国が軍事介入 したので、その後、スターリンによるソ連の警察国家化=軍事国家化に口実 を与えて促進させ、ロシア国民に多大な迷惑・負担を掛けたとも言えます。 ★日ソ中立条約の一方的破棄=ソ連の対日参戦はソ連だけでなく、米国の意思 でもあった。 米国は、1941年の日米開戦の翌日にはソ連に対日参戦を要請しているし、 ソ連の早期参戦を望む米国は、1945年2月のヤルタの秘密協定で、樺太 南部や千島列島の領有、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益確保などを条件 として認め、ソ連の早期参戦を促しています。 米国は日米開戦以来、ソ連に早期参戦を催促していたので、「日ソ中立条約」 の一方的破棄は、米国も望んでいたのですが、日本国内では「日ソ中立条約」 の一方的破棄はソ連の責任とプロパガンダされ、日本国民は、ソ連を憎悪する ように仕向けられたのです。米国がソ連の参戦を嫌うようになったのは、 対日参戦の直前です。 ★ヤルタの秘密協定は、1945年7月のポツダム宣言に受け継がれ、日本は ポツダム宣言を受け入れたので、戦争から離脱できたのです。誠に残念ですが、 この「ポツダム宣言」の受諾が戦後の世界秩序を形成しているので、日本は 認める他ありません。元外務省国際情報局長の孫崎享氏の『戦後史の正体』 を読んで下さい。 {現在の世界秩序は、世界の主導権をアジアが握る<新世界秩序>の形成に より破棄され、新しい世界史が始まる。アジアは、「東アジア共同体」が主導 し、「東アジア共同体」は<中国>だけでなく、<日本=南北朝鮮連合>も 主導し、中国の暴走を防がなければならない。 今年か来年、中国のGDPは、米国のGDPを追い抜き、世界一になる。 「東アジア共同体」は中国共産党と中国や日本、それに韓国の巨大資本の <共同意思>なので必ず結成されます} ●北方領土とされている@歯舞群島(歯舞諸島)、A色丹島、B国後島、 C択捉島の中のBとCの大きな2島は当初、日本の外務省は千島列島の一部と 考えてソ連に割譲したと考え、4島を実効支配していたソ連には@とAの2島 だけ、返還するように要求しようと考えていたのです。 ところが、日本とソ連との間に「憎悪のタネ」を残し、日本とソ連を対立 させたい米国が@とAだけでなくBとCも千島列島の一部ではなく日本の領土 として、サンフランシスコ平和条約後には、@〜Cの4島をソ連に返還要求 しろと命じた。それで、日露間に「北方四島の返還」という問題が生じたので あって、元々は、@とAだけの「北方二島の返還」問題だったのですから、 日本はソ連に「北方二島の返還」を要求していれば、既に解決していた問題 だったのかもしれないのです。 ●また、尖閣問題も、米国が尖閣の帰属先や、帰属先の決定方法について 曖昧な態度をとることで、日本側に日本の領土と言える余地を発生させて、 中国と日本が対立するようにさせて起きた問題です。 尖閣問題は、米国が尖閣のような島の領有問題は「ポツダム宣言」に従って、 中国やロシアも含めた旧連合国と日本とが話し合いで決める問題であり、 現時点では<尖閣は日本の領土とは決まっていない>と言えば、今日のような 日中間の対立は起きません。事実、中国やロシアはサンフランシスコ平和条約 には参加していないので、島の帰属は決まっていないのです。 ★尖閣問題で万一戦争が起きたら、この件は、帝国主義全盛時代に、日本が 日清戦争で勝って台湾を植民地にした時のドサクサで、中国から奪った島です から、世界の大半の国々はフォークランド戦争の時と同様に、日本帝国主義の 犠牲者たる中国を支持し、しかも、中国市場に依存する欧州も中立か中国支持 となり、日本を支持する国はほぼゼロで、第二次大戦よりも厳しい戦いとなり、 日本は敗北必至です。 ★オバマは、尖閣に「日本国の施政の下にある領域」が攻撃を受けた場合、 米国に防衛義務があると書いてある安保条約第5条を適応すると言ったが、 記者から「尖閣で戦争が起きたら介入するのか」と質問されても「介入する」 とは答えずに、質問をはぐらかした。 「介入する」と答えなかったのは、この第5条には「自国の憲法上の規定及び 手続に従って」という制約が付されているからで、米国の憲法では宣戦布告権 や軍隊の編成権、歳出権などは連邦議会に属しているからである。 連邦議会は、米国本土も核攻撃される危険を冒してまで、小さな無人島であり、 日本の領土とも決まってはいない尖閣を防衛するための戦争を認めることは あり得ないのが常識。だから、第5条はせいぜい、北海道、本州、四国、九州 だけが適用範囲である。 更に、2005年日米間で「日米同盟・未来のための変革と再編」が合意され たことも前提としてある。これで、尖閣のような島の防衛は日本の担当と役割 が決まったので、米軍は日本が尖閣の施政権を持っている限り、米軍には防衛 義務は無く、尖閣が占領されて日本が施政権を失うと、第5条の「日本国の 施政の下にある領域」という規定から、米軍の防衛義務は消滅するという カラクリがある。これは、あのアミテージも認めていることであり、結局は 米軍は尖閣戦争には介入しない。口先支援や、軍事情報の提供はあるだろうが。 オバマ発言以前から、米国は尖閣には第5条を適用するといっていたので、 何も目新しいことではないのです。 米軍が参戦すると世界核戦争に成る可能性さえあるので、仮に米国政府が参戦 しようとしても、米国議会だけでなく、世界中が米国の参戦に反対します。 万一米軍が参戦して核戦争へとエスカレーションした場合、日本が核兵器 で消滅した時点で米国と中国は停戦し、米国は消滅した日本との約束を守る より、米国本土への核攻撃を避け、生き延びる道を選ぶのは常識です。 (注)要するに、日本の支配者は、革命で自分たちの首が飛ぶことより、 約300万人の国民=兵士=失業者を、敵国=米国に殺してもらう道を選び、 失業問題=革命回避には成功したのです。 『戦後史の正体』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4422300512?ie=UTF8&camp=247&creativeASIN=4422300512&linkCode=xm2&tag=magazine9-22 <孫崎享氏>戦後史の正体を語る1 9分50秒〜 https://www.youtube.com/watch?v=FfsWPdWAUR0 <孫崎享氏>戦後史の正体を語る2 https://www.youtube.com/watch?v=FfsWPdWAUR0 孫崎 享氏講演 https://www.youtube.com/watch?v=x4qwtH5AmYE シベリア出兵 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%87%BA%E5%85%B5 |