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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140812/plt1408120830001-n1.htm
2014.08.12 永田町・霞が関インサイド
沖縄県の仲井真弘多知事は６日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、１１月の知事選への立候補を翌日に正式表明すると伝えた。
官邸訪問に先立ち、自民党本部で石破茂幹事長にも会い、３選出馬に理解を求めた。
沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）は、下地幹郎元郵政担当相が出馬表明しており、翁長雄志那覇市長の出馬も確定的だ。
仲井真、下地、翁長三氏の三つどもえだが、実態は仲井真、翁長両氏の一騎打ちである。
自民党本部はこれまでに２回、独自に情勢調査を実施している。だが、「翁長優勢」の結果が出ており、同党沖縄県連の仲井真氏公認要請に苦慮している。
自民党選対幹部が「最後は仲井真氏に降りてもらい、翁長氏に相乗りするしか手立てはない」と語っているほど、情勢は極めて厳しい。その最大の理由は、連立を組む公明党（山口那津男代表）の沖縄県連が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏支持の構えを崩していないことである。
７月１３日に行われた滋賀県知事選で、自民、公明両党推薦の元経済産業官僚が元民主党衆院議員に僅差で敗れたが、公明党支持層が投票所に足を運ばなかったことが敗因とされた。
その直前の集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定、自民党都議のセクハラ発言などに強く反発した創価学会婦人部の“反乱”との見方が定着している。
こうした地方の反乱が沖縄の地でもあれば、仲井真知事が自民党公認候補として戦っても勝ち目はない。
沖縄県の一部に、下地氏が翁長氏支持層の票を食い、仲井真ｖｓ翁長は接戦になるとの見方があるのは承知している。
しかし、公明党沖縄県連が仲井真氏全面支援態勢で臨まない限り、展望は開けないというのが現状である。
そこで筆者が注目するのは、安倍家と創価学会の連綿と続く関係である。
昭和３３（１９５８）年３月１日、創価学会の戸田城聖会長は、当時の岸信介首相に対し、静岡県富士宮市の本山・富士大石寺で開かれた聖堂完成記念式典「広宣流布儀式模擬試験」の招待状を送った。
が、岸首相は自民党執行部の反対に遭い、（娘婿と娘の）安倍晋太郎・洋子夫妻を名代として出席させた。
感謝の念はその後も継承され、今日に至る。岸氏の孫である安倍首相はその“貸し”を返してもらいたいと望んでいるのではないか。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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