http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/726.html
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■ 韓国が産経の記者であるソウル支局長を出国禁止にした これは韓国による人種差別の疑いが濃厚
韓国が日本人への人種差別をしている疑いが濃厚になっています。
朝鮮日報の記事を引用、紹介した産経の記者を出国禁止にし、名誉棄損の疑いで取り調べることにしたのです。（下記）
『韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが１１日、分かった。』
『検察は加藤支局長を出国禁止とし、１２日に出頭するよう求めた。』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/11/2014081102581.html
ところが問題の名誉棄損の疑いがかけられている部分の記事は朝鮮日報からの引用なのです。
■ 産経の記事は朝鮮日報の記事を引用しただけ 産経記事が名誉棄損なら朝鮮日報も名誉棄損のはず
問題の名誉棄損の疑いがかけられていると考えられる記事は朝鮮日報からの引用です。
まず、韓国が問題視している産経の記事は下記です。
『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
韓国が名誉棄損の疑いとしている核心部分は下記と思われますが、読めばわかるとおりそれは朝鮮日報が書いた「うわさ」を引用、紹介しているだけなのです。
＜以下産経記事から抜粋＞
『こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。』
『世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。（注：これは朝鮮日報からのの引用）
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。』
『このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」』
『さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。』
＜産経記事の抜粋終わり＞
産経の記事では朝鮮日報の報道はあくまでもうわさであり、事実は断定していないのです。
『ウワサの真偽の追及は現在途上』
以上の通り、産経が記載しているのは、朝鮮日報が報じた朴大統領についての「うわさ」記事の引用、紹介です。
仮にこれが名誉棄損なら朝鮮日報も同様なはずですが、そちらはお咎めなしの状態です。
■ 韓国人が書けばOKだが日本人が書けば犯罪だと言うのなら これは日本人への人種差別
以上をまとめると、
① 韓国が名誉棄損としていると思われる個所は、朝鮮日報が記載した朴大統領についてのうわさの記事の紹介、引用がほとんど
② 産経はその「うわさ」について、事実であるとは一言も記載していない
『ウワサの真偽の追及は現在途上』
③ 産経の記事は日本における産経のサイトでの日本語の記事
ということになります。
以上からして、仮に産経の記事が名誉棄損であるとするならば、朝鮮日報の記事も名誉棄損であるはずです。
韓国が名誉棄損としていると思われる核心部分は、朝鮮日報からの引用なのだから。
ところが韓国は、産経の記者を出国禁止にし、名誉棄損の疑いで取り調べるという。
片や、朝鮮日報の記事についてはお咎めなし。
すなわち、韓国人が書く分にはOKだが、日本人が書けば犯罪だと言っているに等しい。
したがって、韓国による日本人への人種差別の疑いが濃厚となっているわけです。
※ だいたい産経は、うわさが事実だとは書いていない。
韓国の新聞が書いた「うわさ」を引用、紹介しただけで、真偽の追及は途上と書いているのだから。
だから、そもそも名誉棄損との指摘は当らない。
■ さらにこの韓国の振る舞いは 日本における報道の自由への不当な圧力である
さらに上記の通りこの産経記事は、日本の新聞である産経新聞のサイトに、日本語で記載されたものです。
つまりは、産経新聞による日本における報道ということになります。
韓国がこれについて韓国の法で罰するというのであれば、これは日本における報道の自由への韓国による不当な圧力ということになります。
（告発するのなら日本の検察に告発すべき案件）
韓国による日本人への人種差別、日本の報道の自由への不当な圧力、これらを断じて許すわけにはいきません。
日本国民は声を挙げて韓国を非難すべきであり、日本政府はこのような不当な振る舞いをする韓国に厳重に抗議をすべきです。
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