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安倍政権の危機管理
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52626193.html
2014年08月11日 在野のアナリスト
台風11号の爪痕が大きく残ります。年間の降水量の4割がここ10日ばかりで降るなど、まさに異常事態で、関東では竜巻とみられる被害がでるなど、各地の惨憺たる状況が伝わります。そんな中、安倍首相は休暇に入りました。休むな、とは言いませんが、これだけの事態に対して、国のトップが備えておかなくてよかったのか? 連絡はすぐとれる、と言ってみたところで、地方の防災体制でもすぐに指揮、命令ができるよう、首長は指揮所につめていることが求められ、それができなければ非難されます。なぜか安倍氏に限って、そうした批判は影をひそめます。
オバマ米大統領が、イラク空爆を指示した後、すぐ休暇に入ってゴルフをしていたことが批判に晒されています。今回、安倍氏は約2週間という、異例の長期休暇です。その最初の1日ですら、為政者として対応できないなら、危機管理という点で不安も生じます。やはりストレスに弱く、休まないと公務がつづけられない、弱いリーダーという印象を強めてしまうのでしょう。
そんな安倍政権の支持率が、各社で小幅に上昇。50%を回復しています。7月後半からぽんと株価がもどったこと、が影響した可能性もありますし、今日の東京市場など15000円を割ったところで、安倍政権の指示によるPKO(Price Keeping Operation)が入り、それをみて安心感から買いが広がる、といった展開で、株価は大幅上昇しています。しかしどの調査でも景気回復の実感は「ない」が大多数にも関わらず、経済政策は支持する、が過半数を越えます。これはメディアが盛んに景気はいい、と喧伝するので、自分に実感はなくとも景気がいいところもあるのかしら? との印象をもつことによる影響といえます。こうしたメディアの動きをCSO(Cabinet Supporting Operation)と呼び、これにより政権支持率が50%を維持できた、といえるのでしょう。
しかしその流れも、4-6月期GDPで変わる可能性がある。実質で7.0〜7.4%程度のマイナスとみられており、これは東日本大震災後の落ちこみ以上の悪化といえます。それを起こしたのは人災であり、7-9月期はもち直す、という文言がCSOとして準備されているのでしょうが、経済政策は本当に大丈夫か? との見方を増やすでしょう。先行きの悪化をみこむ景気ウォッチャー調査などもあり、CSOで示される内容と、実態との乖離について今一度考える契機になるはずです。
自民党の土屋議員が、長崎市長による平和宣言での集団的自衛権にふれた部分に対し、「意見があるなら国政にでること」だと批判しました。しかし宣言をみても、至極穏当であり、国民の声に耳を傾けるよう求める内容ですので、国政について言及したわけではない。それなのに強く反発するのは、安倍応援団にみられる特徴的な傾向です。私も安倍氏を批判すると、すぐに左翼認定されますが、個人的には右でも左でもありませんし、右翼であっても安倍氏を嫌いな人だって、当然いるはずです。それなのに、安倍応援団は自分たちと違う意見を攻撃し、まるで自分たちだけが正しい、安倍氏が保守を体現している、とでも言わんばかりの態度をとりがちです。
しかし例えば、自公両党による『緊急事態管理庁』の提言。複合災害に対応する組織作りをめざすものですが、安倍氏も前向きとされます。ただ台風11号の対応をみても、安倍氏にそうした決意はない。異常気象がつづく中、台風程度は緊急事態ともよべない、というのなら、緊急事態管理庁などをつくっても、国民の安全が守られるか? に疑念を生じてしまいます。緊急事態管理が、株価がおちてきたときのPKOだったり、内閣支持率がおちてきたときのCSOだったり、そんなことのためだけに使われるのではないか? そんな懸念を強めてしまうだけなのでしょうね。
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