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岸田外相、北朝鮮外相と非公式協議 拉致再調査の徹底調査要求
産経新聞 8月10日(日)23時49分配信
【ネピドー=沢田大典】ミャンマーを訪問中の岸田文雄外相は10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席し、会議場内で北朝鮮の李洙●(リ・スヨン)外相と接触した。岸田氏は、9月第2週以降に予定されている特別調査委の最初の報告について徹底的な調査を実施するよう要請した。日本海への弾道ミサイル発射事案も取り上げ、抗議した。
岸田、李の両氏は初対面で、閣僚会議の合間に握手を交わし、あいさつをした。岸田氏は記者団に「(拉致被害者の安否再調査を行う)特別調査委員会が進める調査や、核・ミサイル開発などの安全保障問題を取り上げ、日本の考えを伝えた。双方がそれぞれの立場について発言した」と説明した。
ただ、会談の形式、時間に関しては言及を避けた。「立ち話」だった可能性が高いとみられる。
日朝の外相レベルでの接触は昨年7月以来。今年3月に日朝の外務省局長級協議が再開して以降、最も高いレベルとなる。日本政府としては、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の側近とされる李氏に働きかけることで、拉致問題の解決を加速させたい狙いがある。
9日夜にミャンマーで開かれた東アジア諸国連合(ASEAN)関係外相会合の夕食会で、外務省の小野啓一北東アジア課長と北朝鮮のリ・フンシク国際機構局長が立ち話をしていたことも明らかになった。両氏は、拉致被害者らの安否再調査について事務レベルでの確認作業を行ったとみられる。
平成14年7月にブルネイで開かれたARFでは、当時の川口順子外相と白南淳(パク・ナムスン)外相による日朝外相会談が行われた。この会談から2カ月後、小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記が拉致を認めたことがあり、今回のARFでも日朝外相会談の有無が注目されていた。
●=土へんに庸
最終更新:8月11日(月)0時47分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140810-00000556-san-pol
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2014.8.4 09:46
拉致再調査 「あなたは日本人、帰国準備を」北朝鮮当局、子供世代まで聴取「産経新聞」
日朝合意に基づき、北朝鮮が進める拉致被害者ら「全ての日本人」に関する調査で、自分が日本人だと知らなかった子供世代にまで帰国を前提に聴取が行われていたことが3日、関係者の証言で分かった。半面、表面的な所在確認にとどまっている地域もあり、現場判断で恣意(しい)的な結果が報告される恐れがある。公式調査開始から4日で1カ月となるが、北朝鮮が主張する「包括的かつ全面的調査」がどこまで徹底されるかは不透明だ。
「あなたは日本人だ。今回、日本に帰国してもいいことになった。準備をするように」
日朝関係者によると、北朝鮮北部に住む60代ぐらいの男性は最近、地方当局者からこう一方的に告げられた。「普通の北朝鮮公民と信じて暮らしてきた」男性は突然の通告に衝撃を受けたという。
また、「日本に家族を連れて行ってもいい」と説明する当局者に対し、日本は“異国”でしかないこの男性は、「行きたくありません」と答えたという。
1960年代を中心に在日朝鮮人の帰国事業が推進され、日本人配偶者や子供ら日本国籍を持つ約6700人も北朝鮮に渡った。男性は日本人配偶者の子供世代の可能性が高いが、先の大戦に絡む残留日本人ら、別の事情でとどまった日本人の子供の可能性も残る。「親からも日本人だと知らされなかった」という。
戦後、消息がつかめない残留日本人は1400人以上。全ての日本人の子供世代や家族まで調査するとなれば、対象は数万人規模に上る計算になる。
一方で、別の消息筋によると、地方当局者が日本人配偶者に声を掛けて所在確認するだけだったり、子供ら家族の調査は手付かずだったりする地域もある。
消息筋は「日本人の多い地域ではおざなりな調査で済ますが、少ない地域では子供世代まで聴取して、上に報告する日本人数を水増ししようとしているのではないか」と話す。
自主的に北朝鮮に渡航したとする「行方不明者」ら他の日本人への調査も行われているが、先の男性同様、「帰国したくない」との回答が目立つという。かつて、日本への帰国を求めただけで収容所に送られた日本人配偶者もいるとされ、「正直に答えて処罰されるのを恐れている」(消息筋)ケースも少なくないとみられる。
政治犯収容所にも調査が及んでいると伝えられるが、現場担当者らは、処罰されて収容所に送られるような日本人の扱いに神経を使い、帰国対象を選別しているという。消息筋は「上部機関に報告する調査結果は恣意的な内容にならざるを得ない」とみている。(桜井紀雄)
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140804/wor14080409460004-n1.html
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