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2014年08月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本銀行は８月８日、金融政策決定会合を行い、その後、黒田東彦総裁が記者会見した。このなかで、「需給ギャップは着実に縮小しており、プラス幅を拡大するとみている」「（2014〜16年の）見通し期間の中盤ごろに（物価安定の目標である）２％台を達成する見通しに変わりはない」などと発言したという。
黒田東彦総裁は、アベノミクス政策（３本の矢）の１本目「異次元の大胆な金融緩和」を２０１３年４月から断行、資金供給量１３０兆円から２７０兆円に倍増させようとしてきた。その結果、市中の金回りがよくなってきたのは、事実である。
しかし、急激な円安により、輸入品の価格が高騰し、貿易赤字は拡大している。読売新聞は８月８日午前１１時２８分、「上半期の経常収支、初の赤字に…貿易赤字拡大で」という見出しをつけて、次のように配信している。
「日本が外国とやり取りしたモノやカネの収支を示す経常収支は、２０１４年上半期（１〜６月）に５０７５億円の赤字となり、比較できる１９８５年以降で、上半期として初めて赤字に転落した。半期ベースの赤字は、１３年下半期（７８８億円の赤字）から２期連続となった。財務省が８日発表した国際収支統計で分かった。モノの取引を示す貿易収支の赤字が増えたことが原因だ。原子力発電所の停止による火力発電の燃料の輸入が増え、国内企業が生産拠点を海外に移転して輸出が伸び悩んでいる。経常収支は「稼ぐ力」を示す指標で、日本経済の体力の低下が進んでいる。１４年上半期の貿易赤字は６兆１１２４億円と、前年同期の３兆４２７０億円から大幅に膨らんだ。半期ベースでは、１３年下半期（５兆３４６５億円の赤字）を上回り、最大となった。消費増税前の駆け込み需要による消費財の輸入増も影響した」
この急激な円安は、国民生活を圧迫し続けている。しかも、物価も高騰しているのに、勤労者の給料は、物価上昇ほどには上がらない。そのなかで、給料をアップされたのが、国家公務員給与であった。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは８月７日午後０時１７分、「公務員給与７年ぶりにアップ 年収で８万円 人事院勧告、出先機関は引き下げへ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「人事院は７日、平成２６年度の国家公務員一般職の月給を平均０・２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１５カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに７年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、７万９千円（１・２％）増え、６６１万８千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を２７年度から引き下げることも盛り込んだ。政府は、近く給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。７月に人事院勧告を尊重する方針を確認しており、勧告通りに実施される公算が大きい。月給の引き上げ分は、人材確保の観点から初任給を２千円引き上げるなど主に若年層に充てる。一方、民間と比べて高いと指摘される５５歳以上は据え置く。ボーナスは年間支給月数を現行の３・９５カ月から４・１カ月に引き上げ。増額分は勤務実績に応じて配分する」
これこそ、為政者側に示された「先憂後楽」（常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむこと。北宋の忠臣・范仲淹が自著「岳陽楼記」のなかで為政者の心得を述べた言葉）に反する。
◆アベノミクス政策は、２本目の「機動的な財政政策」が不完全である。それは、安倍晋三政にが、「国土交通省」をフルに動かす政治力を持った小沢一郎代表のような実力者がいないからである。復興予算も余らせている。３本目の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」も名ばかり政策である。政財官学界、マスメディア、一般国民を「総動員」できる「ワクワクさせる政策」を未だに打ち上げることができないでいるからだ。
とどのつまりは、アベノミクス政策は、１本目「異次元の大胆な金融緩和」しか作動していないということが、８月８日の日本銀行は金融政策決定会合の結果、明らかになった。というより、露呈した。急激な円安による悪影響が増大していて、止められない。
加えて、黒田東彦総裁が、「ロイヤルファンド」（天皇家の金塊が生む富）の巨額資金をＧ８（先進国首脳会議参加国）に予定通り分配する処理を遅らせているため、世界経済の回復が大幅に遅れていることも大きな元凶になっている。安倍晋三首相の責任はさらに重い。
【参考引用】日本経済新聞が８月８日午後６時１分、「日銀総裁、需給ギャップ「引き続き縮小しプラス幅はさらに拡大」という見出しをつけて、以下のように配信した。
日銀の黒田東彦総裁は８日、金融政策決定会合後の記者会見で、供給力に比べ需要が足りない需給ギャップについて「着実に縮小している」との見方を示した。目先は日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるとの前提から「需給ギャップは縮小し、プラス幅を拡大するとみている」と指摘。物価上昇期待の高まりにあわせて「（2014〜16年の）見通し期間の中盤ごろに（物価安定の目標である）２％台を達成する見通しに変わりはない」と改めて強調した。
総裁は中長期的に物価を上昇させる大きな要因は、需給ギャップと予想物価上昇率の動きだと指摘。４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減でマイナスになると見込まれているが、「潜在成長率を上回る成長が14年、15年、16年度も続く見通し」だとして「物価上昇率は今年度後半から再び加速する」との見通しを示した。
予想物価上昇率も「様々なアンケート調査や（10年利付国債と物価連動国債との利回り差から算出する）ＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）でも緩やかに上昇している」と指摘。「実際に物価が上昇するもとで期待も上昇していると思う」と、足元でもインフレ期待が高まっている可能性に言及した。株価の大幅安については「（株価は）企業収益の動向に左右されるため、株価自体が物価上昇期待に影響を与えるのは考えにくい」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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