http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/630.html
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「これは事実上の治安出動じゃないの？岸さんのできなかったことを孫が実現するってか……。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14935.html
2014/8/9 晴耕雨読
これはまた凄いね。
今年の９月で８２か。
ちょっともう、冷静な判断力を失っておられるのかもなあ。
とはいえ、現職の国会議員だからね。
困ったことだなあ。
⇒石原慎太郎がヤバすぎる！ついに「支那と戦争して勝つ」と明言！ http://t.co/vwPbkqHqHG @litera_webから
石原さんといやあ、氏が都知事時代に尖閣買収の架空話で都が集めた巨額資金はどうなったんだろうね。
全然、話を聞かなくなりましたね。
確か、基金化したはずだけど、募金目的以外に使うわけにもいかないし、さりとて戻しようもない。
これは自治体による詐欺みたいなもので、大変な話だと思うけどなあ。
これは凄いなあ。
ちょっと魂消るね。
だけど、＜けい＞さんてんだね(^^;困ったものだなあ。
府知事は松井さんだし……。
⇒山本景大阪府議（維新）のLINEのつかいかた - Togetterまとめ http://togetter.com/li/703596 @togetter_jpから
陸自も……。
これは事実上の治安出動じゃないの？
岸さんのできなかったことを孫が実現するってか……。
⇒辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/TYOiatCQGK
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http://t.co/TYOiatCQGK
辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討2014年8月7日
うるま市のホワイトビーチ沖に停泊する海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」。２００７年１１月撮影で、演習参加のための寄港とみられた
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて沖縄防衛局が８月中旬にも実施する海底ボーリング調査を支援するため、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（５７００トン、海自呉基地）の派遣を検討していることが分かった。「ぶんご」は、２００７年５月に辺野古沖での事前調査の支援という名目で派遣された経緯がある。艦船を投入して国の圧倒的な勢力を誇示することで、移設に反対する住民らによる抗議行動を抑える狙いがあるとみられる。
防衛関係者によると、０７年の派遣の際の経緯に照らし合わせて検討が進められている。「国の施策に資する場合、法に基づいてあらゆる事態に対応できる」（同関係者）との解釈で今回も自衛艦を派遣できると判断。海自だけでなく、米軍施設内での研修の名目で陸上自衛隊を派遣することについても検討している。
自衛隊法第８２条は、海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に必要な行動を命令できると海上警備行動を規定。近く実施される予定のボーリング調査で住民側と業者、海上保安庁などが海上で衝突した場合、政府の解釈で「警備行動」として海自が住民らを直接排除する可能性もありそうだ。
政府は今回、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ水域内で立ち入りを常時制限する区域を大幅に拡大するなど規制を強化。海底調査やそれに先立つブイ設置作業などに向けた準備を進めているが、海上での市民らの抗議活動を監視するため海上保安庁の巡視船を多数派遣している。
掃海母艦は０７年当時、環境影響評価の事前調査に使う観測機器を海底に設置する作業などを支援するために派遣されたが、「威嚇行為だ」などと批判を受けた。
＜用語＞掃海母艦
海上自衛隊が保有する掃海部隊の母艦となる自衛艦。海に仕掛けられた機雷を除去する掃海艇に燃料や物資の補給をする。海上自衛隊は「ぶんご」と５６５０トンの「うらが」（横須賀基地配属）の２艦を保有している。ぶんごは甲板に速射砲を備えているほか、重機関銃なども搭載している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html
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海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮2014年8月8日
中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行の前段である海底ボーリング調査に向け、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討していることが分かった。
移設反対派の市民を武力で恫喝（どうかつ）する狙いであるのは明らかだ。
政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。
「ぶんご」は前甲板に速射砲を持ち、重機関銃数丁を格納する。掃海母艦との名称はあるが、攻撃能力を見れば事実上、軍艦だ。
それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。
政府は機関砲なども装備する海上保安庁の巡視船も全国から総動員している。中立の第三者として不測の事態に備えただけの前回と異なり、海保も明らかに市民弾圧に転じている。それに加えて軍も出動する。安倍晋三首相は「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言うが、実態はこの強権ぶりだ。しらじらしいにも程がある。
「銃剣とブルドーザー」で無理やり土地を接収し、基地を造った米軍占領統治下と何が違うのか。
そもそも市民運動の抑圧に自衛艦を投入することに法的妥当性はあるのか。防衛関係者は「国の施策に資する場合、あらゆる事態に対応できる」という理屈を持ち出すが、それが許されるなら、どんな政策についても軍の出動が可能ということになる。
東村高江のヘリコプター着陸帯建設現場近くでも倒錯がまかり通る。県道の路側帯で阻止行動をする住民を排除するため、路側帯を米軍専用区域に変更するという。政府のやりたいことのために法的規定の方を変えるというわけだ。およそ法治国家とは思えない。
県道の路側帯を県民が通れない、車道に出て歩くよう求める。そんな県道が沖縄以外のどこにあるか。
「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙（たいじ）させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。
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