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2014年08月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆このところ、欧米から発信される「ロシア関係」のニュースのなかで、「プーチン大統領を悪者扱いしている」ニュースの大半が、「真逆」だという。言い換えれば、「真逆」に読めば、真実に迫れるということだ。
これに対して、ロシア発信のニュースは、文字通り「正しい」と言えるだろう。「正しいニュース」の一つが、次の記事だ。
時事通信jijicomが8月7日午後10時56分、「日本は制裁対象外=欧米の青果など禁輸−シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は7日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は1年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。7月17日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にEUへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も『検討中だ』と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした」
もうすぐ、「冬将軍」がやってくる。プーチン大統領が、欧州向け「天然ガス」のパイプラインのバルブを閉めると、「凍死」を覚悟さなければならないのは、欧州各国である。勝負は、すでについている。
◆日本の得意技は、「やっている。やっている」とやっているフリをして、その実は、何もやっていないところにある。同盟国米国のオバマ大統領の言うなりに、ロシアに対する経済制裁に付き合うフリをして、ほとんど何もやってこなかった。ロシアには、岸田文雄外相や事務方を派遣して、「やっているフリをするから、よろしく」としっかり説明してきた。その証拠が、「ロシア発のニュース」に「制裁発動国の一つである日本は対象外だった。日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため」という形で表れたと言える。
◆プーチン大統領は、この秋に訪日予定である。菅義偉官房長官は、「何も決まっていない」と発言してきた。最悪の場合、「プーチン大統領訪日は、流れた」という雰囲気だった。だが、「制裁発動国の一つである日本は対象外だった」となると、日本側は、その誠意に応えなくてはならない。もちろん、「本当は、悪者であるオバマ大統領のメンツ」を守りながらのプーチン大統領の訪日実現であるから、どう言い訳するかは、安倍晋三首相と岸田文雄外相の「演技とセリフ」次第である。
ちなみに、CNNが8月6日午後6時40分、「ロシア軍がウクライナ国境に集結、介入の構えか」という見出しをつけて、以下のようにいかにもプーチン大統領が、ウクライナに侵攻するかのようなニュースを流している。
「ドネツク(CNN) ウクライナ政府軍と親ロシア派の衝突が続く同国東部の情勢に関連して、北大西洋条約機構(NATO)の当局者は5日、ロシア軍がウクライナ国境沿いに約2万人の兵力を集結させているとして懸念を示した。同当局者によると、先週の時点で展開していた計1万2000人に加え、8000人を新たに配置したとみられる。この中には防空、特別部隊なども含まれ、『数時間のうちに侵入して戦況を大きく変える能力を持っている』という。一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議は同日、ロシアが国境沿いに集結させている兵力は4万5000人に上るとの見方を示した。前日からの24時間で計26回の衝突があり、このうち6回はロシア領内からの攻撃だったとしている」
プーチン大統領は、ウクライナ東部で2014年7月17日、マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング777型機を撃墜したのが、ロシア領内に侵入したウクライナ軍か、米国の工作者による地対空みさいる発射が原因と見ており、同じようなことが再び行われて、ロシア軍のせいにされてはたまらないと考えて、ウクライナ国境にロシア軍を集結させていると言われている。欧米のマスメディアが、「真逆」のニュースを流していることに対する「予防措置」という意味である。
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