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写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
もう起き始めた アベノミクス「女性管理職３割」の弊害
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152397
2014年8月7日 日刊ゲンダイ
安倍政権が秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格が判明した。
＜２０２０年までに女性管理職を３０％に＞という政府目標を、何が何でも達成したいから、手段は選ばない。女性活躍企業に対して助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込み、税優遇も検討している。要は、女性が活躍する企業にはジャブジャブ、カネを注ぎ込むということだ。
すでに、経団連や各企業がこぞって女性比率の計画数値を公表しているが、企業の現場では問題も発生している。
男性社員のモチベーションが下がりまくっているのだ。
「２０１３年の民間企業の課長相当職以上の女性比率は７・５％にすぎません。１０のポストがあっても、女性は１人未満なのです。それを３０％に増やすということは、男性のポストが２つ以上減るということ。管理職ポストが増える見込みがない以上、２〜３人の男性管理職は、能力とは関係なく降格させられる可能性があるわけです。男性社員が不公平だと感じるのは当然です」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）
■女性にゲタ
すでに、数合わせの“弊害”が、あちこちで発生している。ある金融業の昇進審査には、“女性枠”なるものが存在する。課長にふさわしいマネジメント能力があるかを審査するはずが、＜女性の割に優秀だから…＞と、ゲタならぬ草履を履かせて昇進させるのだそうだ。職場には不穏な空気が蔓延し、「逆差別だ」という声も出ているという。
「評価がまったく同じ男女がいたら、昇進させるのは女性社員のほうだという人事担当者もいます」（前出の溝上氏）
厚労省の賃金調査によると、課長級の平均年収８３７万円に対し、非役職社員は４８３万円。３５０万円もの差が出てくるのだから、たまったもんじゃない。
そもそも女性は男性に比べ、課長以上に昇進したいという意欲が少ないというデータもある。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が一般従業員に課長以上の昇進希望があるかを聞いたところ、男性は５９・８％があると答えたが、女性は１０・９％にすぎない。それなのに、無理やりゲタを履かせてもナンセンスだ。
現場では“悲劇”も始まっている。女性社員が少ない製造業や建設、住宅関連企業では、＜部下なし女性管理職＞なるものが誕生しているという。会社のトップが経済界や業界に気を使い、“苦肉の策”で無理やり出世させたのだ。
「こんな現状では、出世した女性管理職だって社内で針のムシロ、仕事がやりにくくてしょうがないでしょうし、企業の成長を妨げることにもなります」（前出の溝上氏）
結局、誰もシアワセになれないアベノミクスの愚策なのだ。
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