「誤りがあったかも知れませんがそれは彼の長い記者人生のなかでごく一部のこと。それだけで彼を評価するのはどうかと思います」　いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学の学長はそう庇ってみせた。

　　　　◇　　　　◇

　植村氏といえば、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存していることがわかったとする記事を書き、慰安婦問題の先鞭をつけた記者である。いまではこの記事に捏造と言えるほどの重大な誤りがあることが明らかになっているが、当時はこの記事をきっかけに韓国世論が沸騰し、日本政府はいわゆる河野談話を発表。強制連行を認めたとの印象を世界中に与える事態を招いてしまった。

　その植村氏、小誌2月6日号の記事「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」で明らかにしたように、今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大学で教授となる、はずであった。

「文春の記事で批判が殺到し、神戸松蔭女子学院大学側は、植村さんと結んでいた雇用契約を3月に解消したのです。すでに朝日を退職することが決まっていた植村さんはこれに激怒して、解約の無効を求めて大学を訴えると息巻いていました」(朝日新聞関係者)

　2月6日号の取材では、植村氏は職場の朝日新聞函館支局を訪ねた小誌記者から走って逃げるばかりで、自らの記事について何ら説明することもなかった。

　女子大教授の夢も叶わず、朝日も退社した植村氏は今、北海道内の大学で非常勤講師をしているという。

「札幌市内にある私立大学の北星学園大学の非常勤講師です。慰安婦問題についての記事の誤りが明らかになり、処遇に困った会社が彼を北海道の支局で塩漬けにしていた2年前から講座を受け持つようになったことが縁だそうです」(同前)

　現地で田村信一学長を訪ねて問うたところ、出たのが冒頭の発言だ。田村学長はこうも言う。

「韓国からの留学生に韓国語で講義できる人材を北海道で確保するのはたいへんです。その点、彼は韓国語に堪能で、うってつけの人材だと思っています」

　だが、大学事務局に植村氏本人と連絡を取りたい旨を申し出たところ、植村氏が非常勤講師をしていることすら、なかなか明らかにしようとしない。

　同大学関係者が話す。

「非常勤講師をしていると知った保守系団体がキャンパスのそばでビラ配りをしたこともあって大学はナーバスになっているのです。学内で慰安婦問題の記事に触れるのはタブーで、誰も植村さんにこの話をしようとしません。

　大学では主に韓国からの留学生を対象に、『メディアで読む日本　そして世界』という講義などを担当しています。朝日の記事を学生に読ませて日本国内の問題や国際情勢について考えてもらうというもので、『早口だが、丁寧に教えてくれる』と評判です」

　韓国人留学生に対し、自らの捏造記事を用いて再び“誤った日本の姿”を刷り込んでいたとしたら、とんでもない売国行為だ。

＜週刊文春2014年8月14日・21日号『特集』より＞

　韓国が喧伝する、いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦＝性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。

　かねて朝日の報道をめぐっては、多くの識者やメディアから批判があったが、朝日は依然としてその過ちと向き合おうとしない。そんななか、朝日新聞元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏（現ジャーナリスト）が、告発の声を上げた。

　＊　＊　＊
　1991年5月22日付の大阪本社発行の朝日新聞の、「木剣ふるい無理やり動員　従軍慰安婦　加害者側の証言（手紙　女たちの太平洋戦争）」には、「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と、告白する著述業・吉田清治氏（故人）の証言を大きく伝えた。

　実は、私が川崎支局員だった1980年ごろに、「朝鮮人の徴用について自分はいろいろと知っているので、話を聞いて欲しい」と電話してきたのが、吉田氏だったことがある。

　横浜市内の彼のアパートで3〜4時間は話を聞いた。大筋は、当時、警察に直結し、炭鉱などへ労働者を送り込む組織である山口県の労務報国会にいて、朝鮮の慶尚北道に行き、畑仕事をしている人たちなどを無理やりトラックに乗せて連れ去る「徴用工狩り」をした、ということだった。

　奇妙なことに、彼はその時、その後に「告白」する「慰安婦狩り」にまるで触れなかった。当時の記憶は薄らいでいるが、それでも、彼の話には辻褄が合わないところもあった。

　当時、私は、地方版で「韓国・朝鮮人」という連載を続けており、ちょうど、朝鮮人軍属の体験を書いていたので、吉田氏は、その記事を読んで電話をしてきたのだろうが、すでにたくさんの在日の方を取材し、徴用工だった人からも話を聞いていた。

　吉田氏が証言した、集めた徴用工を釜山港で船に乗せるときに「手を縛り、数珠つなぎにした」という話は聞いたことがなかった。山口県の報国会の「朝鮮人狩り」なら、徴用工を連れてくるのは、山口県内で働かせるためだろうから、どこに連れて行って働かせたかを尋ねると、行った先の現場などの名前ははっきりしなかった。重ねて尋ねると、「当時、朝鮮人はモノ扱いだったから」というような返事だった。

　余談だが、日本支配下の朝鮮は、経済的な理由や、重苦しい鬱屈した気持ちや、明日を捜そうと、朝鮮から脱出し、日本に行きたい人はたくさんいた。日本は当初、朝鮮半島出身者の流入を抑えたが、長引く戦争で、本土の労働力の穴埋めに徴用に踏み切った。徴用を日本行きの好機とした逞しい人も多かったはずだ。

　朝日新聞は、吉田氏の「慰安婦狩り」の証言を何回か紹介したようだが、私は、ソウルで伝手をたどり、

「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」

　と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。ある人の返事は、

「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」

　日本支配下の1929年に、列車の中で日本人男子中学生が朝鮮人の女子生徒をからかったことがきっかけで、生徒同士のけんかになり、とうとう大規模な独立運動にまでなった「光州学生事件」は、有名な出来事だ。そのようなことも合わせれば、日本の官憲が朝鮮人女性を暴力的に戦地へと連れ去ることなどはできることではないし、また、必要もなかったというのが私の判断だった。

　すでに朝鮮には、日本の公娼制度が持ち込まれ、あちこちに売春地区があった。女衒は、もう戦争前からあふれていた。そして、哀しい話だが、当時の日本本土と同様に、娘を売る親はいくらでもいた。

　ところで、吉田氏は、1992年8月12日にソウルに現われた。韓国で元従軍慰安婦を支援している団体である、「太平洋戦争犠牲者遺族会」に呼ばれ、亡くなった元慰安婦に謝罪し、慰霊するためだと、ソウルにある韓国プレスセンターで記者会見をした。

　吉田氏を取材したのは、彼が、朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと書いた、『私の戦争体験　朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版する1983年より前で、私は10余年ぶりの彼を見た。

　ひょろひょろとしていて、幾分か痩せたような気がしたが、ぬるっとした感じは変わらなかった。

　私は、「このうそつき」と言う目で見ていたが、記者会見では、他社の特派員も、済州島での慰安婦狩りについて、執拗に聞き続けるので、彼はちょっとしどろもどろになった挙げ句、会見の席上で怒り始めたように記憶している。

　韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていたのだ。朝日新聞だけでなく、ほかの新聞社も、従軍慰安婦問題の記事は、ソウル特派員ではなく、それぞれ本社の社会部などの記者が活躍していた気がする。

　結局、吉田氏は1996年には慰安婦狩りは「創作」だったと認めた。証言は、ドラマのような話だったのである。横浜のアパートで、慰安婦狩りを語らなかったのは、まだ、シナリオが十分に練られていなかったからだったか。

　ソウルの記者会見で話す吉田氏を写した写真を後から見ると、私の座っている方に顔を向けている写真は一枚もないのに気が付いた。

　それにしてもなぜ、慰安婦狩りと言う「物語」が、かくも事実として広まったのか。しかも、いまも、「吉田氏は、実際にはしなかったかもしれないが、本当に済州島で慰安婦狩りをした部下の話を聞いて、しゃべったのだ。だから、証言は本当だ」と主張する人たちがいるのも事実だ。

　私は、済州島を自転車で走ったことがある。急げば一周に2日もかからない、小さな島だ。女狩りのようなことが起きれば、あっという間に、島中に知れ渡り、今でも語り継ぐ古老がたくさんいるに違いないのだが。

　韓国の繁華街で白昼、普通の娘がいきなりさらわれ、売春街に売り飛ばされることが、頻発し、大社会問題になったことがある。この人さらいのやり方は、乱暴きわまる。街で「獲物」を見つけるや、いきなり殴りかかり、「お前なんで、家を出たんだ」などと叫ぶや、ワゴン車などに押し込んで、連れて行ってしまうのだ。

　韓国には昔から、「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」という諺がある。まあ、女性の一種の気の強さを言っているわけだが、夫婦喧嘩でも派手に夫に逆らう姿に慣れているから、街中で必死に女性が抵抗し騒ごうが、周りは夫婦喧嘩か、と思い込んでまるで気にしないという、ウソのような、韓国社会ならではの手口だ。

　李朝時代には、未亡人を再婚させるときには、相手に「拉致」させた。貞操を守ろうとしたが、無理やりにという形にして、体裁を繕うためだ。

　儒教道徳の強い韓国では、「慰安婦にされた娘がいても、口にしたりしない」という人もいるが、他家の噂話にはあけすけなのも韓国だ。おばあさんたちの証言をはっきり裏付ける話が、知る限りでないのが気になるのは私一人だろうか。

※SAPIO2014年9月号

　下記も見ておきましょう！　日本人（国民）のみなさんの憤り・怒りの思いが寄せられています。

▼YAHOO！ニュース閲覧者のコメント一覧
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140805-00000008-pseven-soci

　似非左翼政党や団体、似非人権派弁護士や知識人等々に対しても、抗議し鉄鎚を下しましょう。

【画像】従軍慰安婦の問題を巡る報道内容を検証する特集記事を掲載した朝日新聞の８月５日朝刊
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000018-mai-soci.view-000

　朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に１９９０年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。

【河野洋平官房長官談話】１９９３年８月４日に発表された全文
　http://mainichi.jp/feature/news/20140621mog00m010001000c.html

　同紙は１面で、元慰安婦の記事を書いた同紙の元記者が名指しで中傷されている事態などについて、説明責任を果たすため、５〜６日付の紙面で特集を組むとした。

　誤りを認めた一部の記事については「裏付け取材が不十分だった点は反省する」と記述。一方で「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできない」と強調した。

　さらに特集面で五つの論点で読者の疑問に対する回答を掲載。韓国メディアより先に元慰安婦の証言を報じたとする元記者の記事に「慰安婦と挺身（ていしん）隊の混同」があったと認めたが、「韓国でも当時混同が見られ、元記者も誤用した」と釈明した。

　また、「済州島で慰安婦狩りをした」と証言した吉田清治氏（故人）を１６回にわたって記事に取り上げた点も検証。同紙が済州島で再取材した結果、証言を裏付ける話が得られなかったことなどから、証言は虚偽と判断した。【伊藤一郎】

　下記も見ておきましょう！　日本人（国民）のみなさんの憤り・怒りの思いが寄せられています。

▼YAHOO！ニュース閲覧者のコメント一覧
　http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/5dbe4a175b5239d939f215ddd38c526fe49a0650/?pos=2&ccode=ofv

【画像】これまでの「慰安婦報道」について「記事を取り消します」「誤用しました」などと認めた５日付朝日新聞（写真：夕刊フジ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000015-ykf-soci.view-000

　朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。５日朝刊で、「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。朝日の体質は変わらないようだ。

　「まさに『開き直り宣言』という感想だ。慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。何とも言えない卑劣さを感じる」

　慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。

　朝日は５日朝刊で、１面に「慰安婦問題の本質　直視を」という編集担当の杉浦信之氏の総括記事を置き、１６、１７面に見開きで「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と検証記事を掲載した。検証は、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「軍関与示す資料」「『挺身隊』との混同」「元慰安婦　初の証言」に分かれている。

　最も注目すべきは、吉田証言に関する「『済州島で連行』証言」という検証だ。吉田氏は「戦時中、済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」などと証言し、８３年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版した人物で、同紙は１９８２年９月２日から、９７年３月３１日まで、確認できただけで１６回、吉田氏を取り上げたという。

　吉田証言をもとに、韓国ではテレビドラマまで制作・放映され、韓国世論はいきり立った。韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用された。だが、のちに完全な作り話だったことが発覚した。

　今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》とした。初めて記事を掲載してから、３２年がたっていた。

　さらに、「『挺身隊』との混同」という検証も問題だ。

　朝日は、慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍相手に売春させられた」（１９９１年１２月１０日朝刊）などと、何度か報じている。だが、女子挺身隊は戦時中、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」のことで、慰安婦とはまったく関係がない。同紙の影響なのか、韓国の元慰安婦の支援団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っている。

　今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、女子挺身隊と慰安婦について《まったく別です》《誤用しました》などとしている。

　前出の藤岡氏も「吉田証言など、もっと早く取り消すべきだった。放置し続けたことで、吉田証言は国内外に広がり、すり込まれた。事実無根の『慰安婦＝性奴隷』が広まるきっかけになった。小さな字で《取り消します》と書いて、済む話ではない」といい、こう続ける。

　「これだけ、日本と日本人に大きな影響を与えたのに、朝日の検証記事では、読者や国民に対する謝罪の意思が感じられない。誤報に関する責任者の処分にも触れていない。メディアはよく政治家や役人に『謝罪しろ』『責任を取れ』と迫るが、朝日は自社の報道には大甘なのか。『責任逃れ』というしかない」

　朝日は総括記事の最後で、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」とし、慰安婦問題の追及を宣言している。

　藤岡氏は「朝日は検証で、強制連行の証拠は見つからず、吉田証言もウソで、女子挺身隊と慰安婦が別であるなどとした。つまり、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書にあったとおり、『慰安婦＝戦時売春婦』だったわけだ。ところが、朝日は『女性の人権問題』として追及するらしい。当時、売春は違法ではなかった。それなら、戦前の遊郭や韓国の米軍慰安婦についても徹底的に取り上げたらどうか。それなら筋は通る。検証を読んで、朝日のコアな読者層が離れつつある焦りを感じた」と語っている。

　■朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について「点検」した主な内容は以下の通り。

　【「済州島で連行」証言】「日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れだした」などとする吉田清治氏の証言を確認できただけで１６回、記事に掲載したが、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と結論付けた。

　【「挺身隊」との混同】１９９１〜９２年にかけて「『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと報道。これについて「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と認めた。

　【強制連行】については「朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなどでは、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」、【「軍関与示す資料」】の記事を宮沢喜一首相の訪韓直前に報じたのは「訪韓時期を狙ったわけではありません」、【「元慰安婦　初の証言」】を報じた植村隆元記者の韓国人の義母が元慰安婦の裁判を支援していたことについて「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」などと見解を示した。

▼コメント一覧
　http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140805-00000015-ykf-soci

　後世に禍根を残さぬよう、朝日新聞に抗議の意思表示をしましょう。

　なお、同紙の「慰安婦問題」特集記事の編集担当は、杉浦信之氏です。

　”朝日の誤報検証は朴大統領に塩送ったのではないか？　大高未貴氏緊急寄稿ーZAKZAKー”　2014.08.07
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140807/dms1408071140008-n1.htm

【画像】慰安婦報道についての“検証記事”が掲載された８月５日付朝日新聞朝刊の紙面
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20140807/dms1408071140008-p1.htm

.　朝日新聞が５日朝刊で慰安婦問題報道の検証記事を掲載し、誤報を一部認めたことについて、各界から疑問や批判がわき起こっている。「女性を強制連行した」という虚偽証言を３２年間も放置したことで、結果的に、国際社会における日本の名誉を傷付けた「罪」は大きい。国内外で慰安婦問題の徹底取材を続けている、ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。

　朝日の「慰安婦問題の本質　直視を」「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」という大検証記事には正直、仰天した。

　「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」と捏造証言をした、吉田清治氏に関する記事や、韓国女性を女子挺身隊の名で慰安婦としたという、過去の報道を「過ち」や「混同」と認めたからではない。

　そもそも、これらは報道直後の２０数年前、雑誌メディアや有識者などの研究で「明らかに誤報」と認識されていた。

　問題はそこではない。「今なぜ、この検証報道なのか？」である。私は「３つのもくろみ」を疑わざるを得ない。

　第１は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に塩を送った疑惑だ。

　東京都の舛添要一知事が先日訪韓し、朴氏と会談した。日韓局長級会談も行われている。ともに、安倍晋三首相と朴氏の首脳会談実現を見据えたものだが、朴氏は会談拒否の理由として「歴史認識」を挙げている。

　朝日は検証で、「歴史問題の対立を超え…」「隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない」と書いた。安倍首相に、朴氏と同じ歴史認識を持つことを暗に求めたのではないのか。

　第２は、「河野洋平官房長官談話」の検証結果を相対化させる疑いだ。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140807/dms1408071140008-n2.htm
　安倍政権は、河野談話の見直しは否定しているが、有識者チームによる検証で、河野談話が歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが明らかになった。このことは、政府が河野談話を見直さなくても、おのずと否定の方向に向かう。朝日としては、この流れが不都合だったのではないか。

　第３は、風化しつつある慰安婦問題をテコ入れした疑いだ。

　米政府高官ですら、朴氏に対し「いつまで、カビがはえたような歴史認識を問題にするのか」とあきれている。朝日が慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争の強姦事件まで触れたのは、慰安婦問題の焦点を「強制連行」から「女性の人権」にすり替える意図ではないのか。

　朝日の検証記事には、ごまかしと思える部分や、歴史文書を無視したような部分が多々ある。だが、慰安婦問題の知識が乏しい外国人のジャーナリストや政府高官が読めば、「やはり日本人は２０世紀最大の人権侵害を行った、野蛮で好色な民族だ」と思わせる仕掛けになっている。

　私は検証記事を分析して、「朝日は、日本を未来永劫、衰亡させることが社是ではないのか」と思わずにいられなかった。

　父親の朴正煕元大統領を１０００年の恨みの対象にするのでしょうな（爆！

　”韓国米軍慰安婦　従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる ーZAKZAKー”　2014.08.06
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140806/frn1408061546006-n1.htm

　韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

　海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん（56歳・仮名）の証言だ（この女性は原告に加わっていない）。

　「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」

　重要なポイントだ。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が話す。

　「韓国政府が関与したのが性病検査をはじめとする管理だけであれば、売春を強制したという法的な責任は問えません。それは旧日本軍の慰安婦問題も同じで、軍が女性を強制連行した証拠がひとつもない以上、法的責任を問われるのは筋が通らないのです」

　旧日本軍の慰安婦問題では、朝日新聞の歴史的な誤報をきっかけに支援活動が盛り上がり、元慰安婦による訴訟が起こされ、国際機関からも「性奴隷」と批判されるようになった。朴槿恵（パク・クネ）政権をはじめ韓国歴代政権はそうした流れの中で、「強制連行の証拠などなくても責任は問える」と対日批判を繰り返してきた。

　その論法が今度は自分たちの命取りとなる。それは韓国女性を性処理の対象として買っていたアメリカにもいえる。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏によれば、元米軍慰安婦の裁判は10月頃に始まる見込みだというが、同氏は「仮に今回の賠償請求が認められれば、同様に賠償金を受け取る資格のある女性は数万人規模で存在する。原告団を増やすための取り組みもしている。公判が始まれば新たに明らかになる情報もあるだろう」と勢いづく。

　※週刊ポスト2014年8月15・22日号

　韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

　国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

　発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

　ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

　ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

　ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。（編集担当：新川悠）

　「本当のこと（事実・事実関係）」（＝史実）を直視し、世界に向かって、パクリ・バカクネ政権のウソを暴く運動を展開しましょう！

　それが、民族の尊厳と誇りを取り戻す途です！

　”サーチナ｜韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる”　2014-04-15 06:45
　http://news.searchina.net/id/1529815

（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。撮影は２０１３年３月２７日、韓国の日本大使館前での様子）

　韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

　「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００−１５００円だったことが記されていると説明した。

　また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

　１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

　韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠）

　ペンネなしの初出ID：0Q538YPNk2 さん　

　＞JohnMung さん、あなたよほど暇人ですね。

　そう思われますか？　貴殿の見立ては見当違いです！　

　＞日本の国益とは何かをよく考えてください。

　史実＝「本当のこと（事実・事実関係）」（の究明）に基づき、自主的に判断し、行動することが中長期的には国益を守ることに繋がると考えていますが、それが貴殿にはなにか都合が悪いのでしょうか！？

　これまでの経験で言えば、謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三の背後霊＝自民党謀略隊「チーム世耕」頭目・世耕弘成が動員したバカウヨ・クソウヨどもと、自民・自公政権の裏の補完勢力で、自虐史観にどっぷり浸かった似非左翼カルト・似非人権派の日本共産党と社民党及びそれらに連なるブサヨどもには、ご都合が悪いでしょうな！？

　＞小沢さんも迷惑するでしょう。

　何を寝ぼけたことを仰られますやら（笑！

　小沢一郎さんは、史実＝「本当のこと（事実・事実関係）」は何かを、日本人（国民）が自ら情報を検索・検証・確認し、自主的に判断・行動すること、つまり自覚的に判断・行動するようになることを、一日千秋の思いで待たれているはずです！！

　＞アへさんと同じ考えでは、国益が守れませんよ。

　おやおや、従米屈米隷米の統一協会壺売り安倍チョン三と同じ考えと決めつける貴殿は、「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」というアメポチ売国奴とクリソツですな（爆！

　謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブ・壺売り安倍チョン三自公壊国・売国政権の腰抜けどもが「河野談話を検証はするが、見直しはしない」と屁たれたことをするから、パクリ・バカクネとチョンどもをつけ上がらせるのだ。

　”産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道”　2014.8.9 23:22
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080923220004-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。

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　http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/4a3bb5d48fa70e18dd648be6f3166a866b8f7c47/

　今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

　7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。

　そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。

　それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。アメリカもこの問題を見て見ぬふりしてきた。

　朴槿恵大統領は「歴史と向き合わない国に未来はない」と日本を批判し、オバマ米大統領も同調しているが、その言葉はそのまま自身に向けられることになる。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号

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　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140811-00000005-pseven-kr

　韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。

　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。

「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60〜70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」

　パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。

「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。

　韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」

　韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。

　7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。

　彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。

　貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号

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　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140805-00000013-pseven-kr

　元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売春街）」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。

　国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　1950〜1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵氏の父）の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。

　東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店もアメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷（あお）りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。

　東豆川の基地村では、1992年に在韓米兵による韓国人ホステス虐殺事件が発生している。古くから飲食店を営む男性経営者によれば、「事件を機に基地村で働く韓国人ホステスは減少し、代わりにロシア人やフィリピン人が入って来た。以前はクラブを介した売春が盛んだったが、3年ほど前に米軍が取り締まりを強化してからはほとんどない」という。

　だが、本誌記者は複数のナイトクラブで今も露骨な性的サービスが行なわれていることを確認した。ある店ではカウンター席に着くと、5分も経たないうちにホステスから「Buy me drink」と飲み物をねだられた。

　ホステスに飲み物を奢れば30分間、会話ができるシステムで、料金はワンショットのテキーラが2万ウォン（約2000円）、ビールの小瓶が6万ウォン（約6000円）と高額だ。ホステスは、別途4万ウォン（約4000円）で密着サービスが受けられるテーブル席の利用をしきりに促す。

　暗がりのテーブル席では、別のホステスが米兵の股間部に跨り、過激な行為に及んでいた。米兵がチップを弾むと行為はさらにエスカレートしていく。店内での売春行為は確認できなかったが、常連の米兵がお気に入りのホステスを店外に連れ出すことは珍しくないという。

　実際、記者はクラブホステスが軍服姿の米兵と基地村のモーテルに入る現場を目撃している。

　彼女たちの大半はフィリピン女性で「芸能ビザ」で就労しているという。ホステスの1人が本音を漏らす。

「私は歌手として来たのに、客にお酒を飲ませて利益を上げることばかり求められる。売り上げが悪ければオーナーに怒られるから、嫌でも性的サービスをしてお金を使ってもらうしかない」

　ホステスの月給は日本円で約5万円前後で、一般的な韓国人サラリーマンの平均月収の4分の1に満たない。韓国への渡航費用や業者の仲介料は店が立て替えるケースが多く、返済分が天引きされれば手元にはほとんど残らないそうだ。

「ホステスへの暴力や性的サービスの強要は根絶されず、逃亡を防ぐため店側が金銭やパスポートを管理するケースも多い。ここ数年、基地村での外国人ホステスの人権侵害が問題視されるようになり米軍が取り締まりを強化したのは事実だが、本質はまったく変わらない」（韓国紙記者）

　本誌取材中も米軍のMP（憲兵）が基地村を見回っていたが、ホステスたちは、「基地村で韓国の警察は1度も見たことがない。MPと一緒に回っているのは（司法権限のない）保安要員」と話していた。

　ここ数年、基地村での売買春は減りつつあるが、それは韓国政府の努力によるものではない。米兵の犯罪増加で米軍が取り締まりを強化したからだ。韓国政府は外貨獲得のため、長らく基地村での売春行為を黙認、放置してきた。現在では韓国人女性に代わり、フィリピン女性が「米軍慰安婦」として米兵相手の性的サービスを強いられている。

　韓国政府が主導した米軍慰安婦制度は、多くの「性奴隷」を生み出した。朴槿恵大統領は基地村に慰安婦像を設置し、父が関与した恥ずべき国策を懺悔するべきではないか。

※SAPIO2014年9月号

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　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140811-00000015-pseven-int

　「平和の大切さを世界に発信したい」との訴えからユネスコの記憶遺産候補に申請していた「知覧からの手紙　知覧特攻遺書」（申請・鹿児島県南九州市）。

　「日本の視点のみ」という評価から、登録は叶わなかったが、その背景に“日本の戦意高揚を危惧した”中国の横槍が入った感は否めない。

　今年2月、中国外交部の華春瑩報道官が、この申請に対して、「日本軍国主義の侵略の歴史を美化するものであり、実質的に世界の反ファシズム戦争の成果と第二次大戦後の国際秩序に挑戦状をたたきつけるものだ」と牽制したことは記憶に新しい。

　知覧の「特攻隊平和会館」には、約1万4000点の資料が収蔵されており、中でも特攻を言い渡された隊員たちが綴った遺書や絶筆は、来訪したものの心を揺さぶる力も持っている。とは言え、今回市が申請のために選定した資料333点は、婚約者や母親に宛てた手紙や日記、わが子に宛てた手紙など、ファシズムとは無縁のものばかり。むしろ、戦争の愚かさを訴えるに値する資料ばかりなのだが、中国にはそう写らなかったようだ。

　「中国は日本のことを怖がっているんじゃないですか。申請した以外の展示品や資料の中には、日本人の凄みを感じるものもたくさんある。こういう人たちがいて、今の私たちの暮らしがあるんだ、と多くの方が痛感します。登録されれば、よりたくさんの人が来館する。その結果、日本人のナショナリズムが向上することを恐れているんでしょう」（地元民）

　たしかに、死に向かう直前の隊員、しかもそのほとんどが20歳前後という彼らのメッセージを見ていると、純粋に目頭が熱くなる。戦意高揚云々ではなく、心を揺さぶられる貴重な資料なだけに、ファシズムと斬り捨てる中国の横暴な態度には腹が立つというものだ。

　しかも、あろうことか中国は、南京事件と慰安婦問題を記憶遺産に申請するという厚顔無恥さ。今なお、南京事件の真偽がクリアになっていないにもかかわらず、である。人の申請には文句を言い、自分たちは嘘でもいいから申請を通そうとする。「国威高揚のために記憶遺産を利用しているのはあなたたちでしょう？」と、見事なまでのブーメラン。

　「こんな馬鹿げた国を相手にする必要などない」。

　あたかも、知覧から飛び立った先代の有志たちが、そう言っているように聞こえるのは気のせいか。こういう時代だからこそ、今、我々が何をするべきかを考える意味も含め、ぜひ平和会館に足を運んでみてはいかがだろうか。

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　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140730-00000012-pseven-cn

　韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

　海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん（56歳・仮名）の証言だ（この女性は原告に加わっていない）。

「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」

　重要なポイントだ。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が話す。

「韓国政府が関与したのが性病検査をはじめとする管理だけであれば、売春を強制したという法的な責任は問えません。それは旧日本軍の慰安婦問題も同じで、軍が女性を強制連行した証拠がひとつもない以上、法的責任を問われるのは筋が通らないのです」

　旧日本軍の慰安婦問題では、朝日新聞の歴史的な誤報をきっかけに支援活動が盛り上がり、元慰安婦による訴訟が起こされ、国際機関からも「性奴隷」と批判されるようになった。朴槿恵（パク・クネ）政権をはじめ韓国歴代政権はそうした流れの中で、「強制連行の証拠などなくても責任は問える」と対日批判を繰り返してきた。

　その論法が今度は自分たちの命取りとなる。それは韓国女性を性処理の対象として買っていたアメリカにもいえる。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏によれば、元米軍慰安婦の裁判は10月頃に始まる見込みだというが、同氏は「仮に今回の賠償請求が認められれば、同様に賠償金を受け取る資格のある女性は数万人規模で存在する。原告団を増やすための取り組みもしている。公判が始まれば新たに明らかになる情報もあるだろう」と勢いづく。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号

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　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140806-00000007-pseven-kr