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2014年8月 6日
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２６６兆円と日本郵政が管理する他の資産類を強欲なハゲタカ資本に委ねてはならない。
その理由は、郵政のこの二大金融会社の営業権をゴールドマンサックスなどの巨大な世界投資銀行（バルジ・ブラケット）が掌握してしまうと、その金は絶対に戻ってこない。
彼らハゲタカは、郵政株式が上場されたとたんに、すぐに覆面企業を使って株式の５０％以上を買い占める。そうなると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の総資産は営業権を握られ、運用という名目で全部吸い取られてしまうことになる。
――中略――
郵便、郵便貯金、簡易生命保険という、かつての郵政３事業は全郵便局の窓口で一体化され、それは地域に深く根ざしていたために、住民にとってはあって当たり前の存在だった。
郵便業務と二つの金融事業の３事業は一体化することで、理想的な「範囲の経済性（スコープメリット）」を実現していた。
これを国民側から見れば、同じ一か所で郵便と金融のサービスを受けられ、極めて便利なものだった。
この全国的なユニバーサル・サービスは特に地方の住民にとっては単にありがたかっただけではなく、銀行や他の民間保険会社と違って、良い意味で地方住民の生活に食い込んでいた。
特に足回りの不便な老人にとっては、近くに郵便局があって、手軽で便利この上ない存在だった。
しかし国営郵政事業の最大の特徴は、郵便局に貯蓄された日本国民の膨大な貯金である。
これは財政投融資に使われ、公共投資に回されていた。
財投は郵便貯金からほぼ自動的に資金調達ができたために、財政規律が緩み肥大化して利権の温床になるという大きな欠陥があった。
ここは糺さなければならない悪弊だったのだが、それでも郵便貯金は純粋に国内のために使われていた。
藤井聡氏はこの財政投融資が日本を高度成長に導くエンジンだったと断言している。
また小林興起氏は、郵政米営化を展開した著書『主権在米経済』（光文社）で、郵政資金について郵貯・簡保資金が国債を自国通貨建て買っていたから、日本はＩＭＦの侵略から防衛されていたと言っている。
１９９７年にタイから始まったアジア通貨危機のようなことが起きても、日本は郵政資金があるから韓国のようにＩＭＦの奴隷にならずに済むという理屈である。
おそらく農協などの共済などにも、防衛資金というこの属性はあるのかもしれない。
郵政資金は生き胆を抜く国際経済の中では、日本経済の非常に有効なスタビライザー（安定化装置）となっていた。これを細切れにできる民営化にさらしたら、ハゲタカファンドに持って行かれるだけだ。
つまり莫大な郵政資金は、広義の意味ではアメリカで言うところのエクソン・フロリオ条項の役割を担っていたのだ。
しかも阪神淡路大震災では当座の復興資金に郵政資金が使われていた。
だから民営化されていなければ、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災や福島第一原発事故対策などの国家的な対策に有効に使われていたことは間違いない。
この観点からも安易な民営化がどれほど愚かな事か分かるだろう。竹中平蔵は２００８年、ＢＳ番組でクリームシチューの上田晋也と対談した際、次のようなことを語っている。
郵政資金は日本の巨大な政府系資金（ＳＷＦ＝ソブリン・ウエルス・ファンド）だったが、今や民間資金になったのだから、アメリカは受け入れることができる。だからアメリカに有効に使ってもらった方がいいという爆弾発言だった。
郵政資金の３００兆円はアメリカに使ってもらえという実に露骨な本音だった。
冒頭で言ったように、アメリカにこの資金を任せたら二度と日本には戻ってこない。
――中略――
竹中平蔵は郵政資金を分捕る計画のアメリカの本音を代弁していたのである。
来年の２０１５年、それも消費税が１０％に上げられる前に日本郵政の株式が上場される計画になっている。
国民がこれを阻止できなかったら、日本の防衛資金を再興したくとも二度とそれはできなくなる。
このような国民の大事な虎の子を、奪い尽くすだけが本領の外資勢に委ねるというくらい愚かなことはない。
郵政資金が向こう側に移ってしまったあとではもう遅いのである。
日本郵政の株式上場を阻止できなかった場合、特に年配者たちが爪に火をともして貯めてきた郵政資金は１％の人類のクズたち、すなわち我利我利亡者たちに吸い尽くされてしまう。
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