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安倍改造内閣は行き詰まることを教えてくれた田原総一朗の週刊朝日のコラム
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140806-00038031/
2014年8月6日 8時55分 天木 直人 | 外交評論家
発売中の週刊朝日8月15日の中で、田原総一朗が自らの連載コラム「ギロン堂」で書いている。
9月初めに決まる安倍改造内閣で、石破幹事長が安保法制担当大臣のポストを引き受けるかどうかばかりが騒がれているが、甘利経済担
当相や新藤総務相のポストに誰が就くかのほうが重要だと。
なぜならば、アベノミックスのカギを握る成長戦略や消費増税対策のほうがもっと重要であるからだと。
そう言って田原氏は安倍政権が直面する日本経済の深刻性を指摘している。
確かにアベノミックスは完全に行き詰まっている。
最近の民間経済予測は軒並みに悲観的になっており、政府の統計までもついに景気後退を認めざるをえなくなった。
しかし、日本経済が深刻だからといって、集団的自衛権行使容認問題の深刻さが減じるわけではない。
集団的自衛権行使を可能にする法案づくりもまた安倍政権にとって重要であり難問である。
どちらも重要であり、深刻な課題なのだ。
いや、待ったなしに答えを出さなければならない難問は他にもある。
石原環境大臣の後任が取り組む一連の原発事故対策はどれも先が見えない。
米・中・韓国との関係や北朝鮮、ロシアとの外交も完全に行き詰まっている。誰が外務大臣になっても、もはや待ったなしに答えを出さなければいけない。
このように考えていけば、誰が、どの大臣に任命されようとも、安倍改造内閣そのものが、誕生した時から行き詰まる運命にあるのだ。
田原総一朗氏の週刊朝日の連載コラムは、はからずも安倍改造内閣の前途の深刻さを浮き彫りにした。
安倍首相は菅官房長官と麻生副総理、甘利経済再生大臣を留任させるというが、彼らがいくら無い知恵を絞っても、これらの難問を解決できるとは思えない。
行き詰まった末に、我々の税金を好きかってに使って支持率回復を図ろうとするだとう。
それで日本が良くなるならいい。
税金だけ絞りとられ、後は野となれ山となれで、政権を投げ出されてはたまらない。
安倍改造内閣には、きっちりと責任をとってもらわなくてはいけない。
今度こそ、途中で投げ出す事を許してはいけない(了)
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