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菅氏・麻生氏らは留任へ 内閣改造、焦点は石破氏
http://www.asahi.com/articles/ASG855W77G85UTFK00J.html
2014年8月6日06時49分 朝日新聞
安倍晋三首相は、9月第1週に予定している内閣改造と自民党役員人事で、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相を留任させる方針だ。一方、新設の安全保障法制担当相を打診したが、難色を示している石破茂幹事長には引き続き就任を求める。
首相は中南米外遊中の7月31日、菅氏について「(政権の)大黒柱として大事な仕事を進めてくれた」と記者団に語り、実績を高く評価した。首相は北朝鮮による拉致問題、日中・日韓の外交、原発再稼働や消費税率10%への引き上げなど内政・外交ともに大きな政策テーマを抱える。菅氏に引き続き調整役を任せ、政権の安定を図る考えだ。
また麻生氏についても、2015年10月の消費税率再引き上げを控えて今年中に予定通り引き上げるか決断が迫るうえ、首相肝いりの法人減税を進める点からも続投は不可欠と判断した。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に当たる甘利氏も「妥結のめどがつくまで代えられない」(首相周辺)として留任する。
今回の改造で最大の焦点は石破氏の処遇だ。首相は7月、石破氏に安保法制担当相を打診。石破氏は回答を保留したが、首相は引き続き石破氏に就任を求める考えだ。2年前の自民党総裁選で最多の地方票を獲得した石破氏は来秋に予定される総裁選で首相の競争相手になり得る。党運営の実権を握る幹事長から外し、閣内に取り込む狙いがありそうだ。また、政権は今年末で衆院任期4年の折り返しを迎え、衆院解散・総選挙が視野に入る。首相には幹事長と菅氏に選挙を仕切らせる構想もあるとみられる。
このほか、「女性活用」の観点から小渕優子衆院議員を党要職や閣僚で起用する案がある。安保政策に詳しい岩屋毅、教育行政に明るい遠藤利明両衆院議員の名前も挙がる。
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